9363 大運 四半期報告書－第98期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は子会社株式及び関連会社株式を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

４  潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当社は関係会社を有しておらず、その異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）  業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢等の改善や各種政策により穏やかな回復基調が続いております。世界経済につきましては、北朝鮮情勢をめぐる警戒感が高まる中、米国を中心とした先進国の景気回復を追い風に堅調に推移しました。またアジア地域等においても景気は持ち直しの動きがみられるなど、全体的に穏やかな回復がみられました。

このような状況の中、当社におきましても、営業収入は堅調に推移しております。

当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における当社の業績につきましては、営業収入の堅調な推移にも拘わらず、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しております。これは人件費を含めた原価率の上昇等によるものであります。　　　　　　　　　　　　　　　　

また、投資有価証券売却益29,741千円を特別利益として、投資有価証券売却損23,311千円を特別損失として計上しております。

この結果、当第２四半期累計期間における営業収入は3,352,241千円で、前年同四半期累計期間と比べ151,186千円（4.7％）の増収となりました。営業利益は11,594千円で、前年同四半期累計期間と比べ49,360千円（81.0％）の大幅な減益、経常利益は97,513千円で、前年同四半期累計期間と比べ31,984千円（24.7％）の減益となりました。また、四半期純利益は87,443千円となり、前年同四半期累計期間と比べ40,380千円（31.6％）の減益となりました。

各セグメントの業績の状況は次の通りであります。

①港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は堅調に推移したものの、人件費を含めた原価率の上昇等により前年同四半期比減益となりました。　

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は3,214,496千円で、前年同四半期累計期間と比べ130,837千円（4.2％）の増収となり、全セグメントの95.9％を占めております。　

セグメント利益（営業利益）は213,775千円で、前年同四半期累計期間と比べ34,192千円（13.8％）の減益となりました。

②自動車運送事業

当セグメントにおきましては、引き続き採算悪化傾向にあります。

営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は134,951千円で、前年同四半期累計期間と比べ20,646千円（18.1％）の増収となり、全セグメントの4.0％を占めております。

セグメント損失（営業損失）は24,298千円で、前年同四半期累計期間と比べ3,132千円（前年同四半期累計期間は△21,166千円）の減益となりました。

③その他

当セグメントにおきましては、引き続き海上保険収入が伸び悩みました。

この結果、営業収入は2,793千円で、前年同四半期累計期間と比べ296千円（9.6％）の減収となり、全セグメントの0.1％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は2,735千円で、前年同四半期累計期間と比べ293千円（9.7％）の減益となりました。

（２） 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より70,328千円減少して3,307,097千円となりました。これは現金及び預金の減少152,983千円、立替金の増加69,823千円、営業未収入金の増加7,477千円等によるものであります。　

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より40,855千円増加して2,464,976千円となりました。これは投資有価証券の増加49,356千円、差入保証金の減少18,326千円等によるものであります。

（繰延資産）

当第２四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より1,819千円減少して5,073千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。　

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より4,832千円増加して1,640,183千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加58,200千円、短期借入金の減少50,400千円等によるものであります。　

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より102,197千円減少して1,541,310千円となりました。これは社債の減少63,400千円、長期借入金の減少20,576千円等によるものであります。　

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業度末より66,072千円増加して2,595,654千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加40,891千円、利益剰余金の増加25,277千円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比152,983千円減少し、1,971,490千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25,953千円（前年同四半期は179,648千円）でありました。これは、税引前四半期純利益計上109,954千円、減価償却費計上41,913千円、仕入債務の増加23,846千円、立替金の増加△69,823千円、その他負債の減少△38,619千円等が主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△13,562千円（前年同四半期は△39,583千円）でありました。これは、投資有価証券の取得による支出△359,380千円、有形固定資産の取得による支出△30,891千円、投資有価証券の売却による収入357,344千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△165,373千円（前年同四半期は62,687千円）でありました。これは、長期借入れによる収入360,000千円、長期借入の返済による支出△322,376千円、社債の償還による支出△78,400千円、配当金による支出△60,584千円、リース債務の支払による支出△13,517千円等によるものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されています。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注) １　平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。　

２　平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株に株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は56,052,355株減少し、6,228,039株となっております。

(6) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株

　　　　　（議決権12個）含まれております。

　　　２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式642株が含まれております。

　　　３　平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で10株を１株

　　　　　に株式併合いたしました。これにより発行済株式数は56,052,355株減少し、6,228,039株と

　　　　　なっております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、かがやき監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　おります。

　　　　　 なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期会計期間末日満期手

　　　　　 形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係)

　　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議いたしました。　

　この結果、第１四半期累計期間において、資本剰余金は695,277千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。　

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当に関する事項

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額の内容は、△168,876千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

２.　セグメント利益の調整額の内容は、△180,617千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、算定しております。

(重要な後発事象)

当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施しております。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株で併合しております。

③併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式　　　　　総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配しております。

⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に減少しております。　

(3)単元株式数の変更の内容　

株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。　

(4)１株当たり情報に及ぼす影響　

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

株式会社　大運

取締役会  御中

かがやき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 上 田 勝 久 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 深 井 大 督 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大運の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第98期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大運の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。