8041 ＯＵＧホールディングス 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復には、個人消費など一部に足踏みがみられるものの、企業収益、雇用・所得環境、生産活動は総じて堅調であり、全体として緩やかな回復基調にありました。消費者心理は、日常品を中心に節約志向が依然として続き、回復には足踏みがみられます。

　水産物流通業界におきましては、輸入水産物は国際競争の激化などにより、調達コストが高水準で推移し、販売競争が激化するなど厳しい経営環境下にありました。

　このような環境にあって、当社グループは、全体最適のグループ経営のもと、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し積極的な事業活動を展開してまいりました。

　業績の状況につきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は153,419百万円（前年同四半期比99.6％）となりました。損益面では、売上総利益は11,353百万円（前年同四半期比99.9％）となり、営業利益745百万円（前年同四半期比101.2％）、経常利益547百万円（前年同四半期比116.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円（前年同四半期比44.6％）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

＜水産物荷受事業＞

　中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、取扱数量は増加したものの販売単価の低下より売上高98,157百万円（前年同四半期比99.9％）となりましたが、間接経費全般の節減に努めセグメント利益679百万円（前年同四半期比105.9％）となりました。

＜市場外水産物卸売事業＞

　全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、販売単価は上昇したものの販売数量の減少により売上高55,495百万円（前年同四半期比99.0％）となり、売上高の減少によりセグメント損失166百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。

＜養殖事業＞

　九州、四国にて、ハマチ、ブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、売上高3,063百万円（前年同四半期比87.9％）となりましたが、生産コストの改善による売上総利益率の上昇によりセグメント利益220百万円（前年同四半期比425.7％）となりました。

＜食品加工事業＞

　消費地にある食品加工センターにて水産加工、量販店向けにおにぎり等米飯加工などを行う食品加工事業は、売上高2,302百万円（前年同四半期比86.8％）となり、原材料価格の上昇などによりセグメント損失32百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。

＜物流事業＞

　物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、自社便にて配送を行う物流事業は、取扱い数量の減少により売上高1,031百万円（前年同四半期比96.4％）、セグメント損失34百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。

＜その他＞

　グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高2,601百万円（前年同四半期比96.5％）、セグメント利益55百万円（前年同四半期比94.4％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10,944百万円増加し、83,600百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加5,836百万円、受取手形及び売掛金の増加5,320百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて11,337百万円増加し62,905百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加7,378百万円、借入金の増加4,088百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて392百万円減少し20,695百万円（自己資本比率24.8％）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少209百万円、その他有価証券評価差額金の減少232百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて303百万円増加し、2,436百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,394百万円の支出（前年同四半期は2,594百万円の支出）となりました。仕入債務の増加7,984万円（前年同四半期は4,158百万円の増加）がありましたが、売上債権の増加5,213百万円（前年同四半期は1,793百万円の増加）、たな卸資産の増加5,836百万円（前年同四半期は4,516百万円の増加）が主な資金の減少要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは941百万円の支出（前年同四半期は546百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出381百万円（前年同四半期は372百万円の支出）、関係会社株式の取得による支出359百万円が主な資金の減少要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,639百万円の収入（前年同四半期は2,632百万円の収入）となりました。ファイナンス・リース債務の返済による支出133百万円（前年同四半期は284百万円の支出）及び配当金の支払331百万円（前年同四半期は330百万円の支払）がありましたが、借入金の増加による純収入4,088百万円（前年同四半期は3,228百万円の純収入）が主な資金の増加要因となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は188,243,100株減少し、20,915,900株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は50,060,629株減少し、5,562,292株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は50,060,629株減少し、5,562,292株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は50,060,629株減少し、5,562,292株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２．従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式275,000株（議決権の数275個）については、上記自己株式に含めておりません。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理方法）

　当社は、当社グループ従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による当社グループ従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。

　なお、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末68百万円（372,000株）、当第２四半期連結会計期間末50百万円（275,000株）、借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円、当第２四半期連結会計期間末は借入金の計上はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額75百万円には、セグメント間取引消去697百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額23百万円には、セグメント間取引消去721百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式数に、従業員持株ＥＳＯＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間319,000株、前第２四半期連結累計期間499,833株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第71回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

(2）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

(3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4）効力発生日における発行可能株式総数

20,915,900株

株式併合の割合にあわせて、従来の209,159,000株から20,915,900株に減少いたしました。

(5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＵＧホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＵＧホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上