9351 東洋埠頭 四半期報告書－第107期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

①　概況

　当第２四半期連結累計期間、埠頭・倉庫業界は、底堅い内外需を背景に荷主企業の収益が改善する中、荷動きにも緩やかな回復が見られたが、人手不足を背景にしたコスト上昇などが懸念される状況である。当社グループは競争の激化など厳しい経営環境の中、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。

　国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、その他の業務など全般的に貨物の取扱いが増加した。前年度末に鹿島支店で能力を増強した穀物加工用設備も取扱い増加に寄与し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。国際物流事業では、新規貨物を集荷したことにより営業収入は拡大したものの、輸送費用などの増加により営業利益は前年同期を下回った。

　以上の結果、営業収入は169億７千９百万円（前年同期比10億３千６百万円、6.5％の増収）、営業利益は10億６千８百万円（前年同期比１億７千５百万円、19.7％の増益）、経常利益は11億５千２百万円（前年同期比１億８千９百万円、19.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千３百万円（前年同期比１億５千１百万円、23.6％の増益）となった。

　セグメントの概況は次のとおりである。

○　国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は、156億９千８百万円（前年同期比4.7％の増収）、営業利益10億２千７百万円（前年同期比21.8％の増益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は、51億９千１百万円（前年同期比1.2％の増収）となった。入出庫数量は187万トン（前年同期178万トン）であった。普通倉庫貨物は、石油化学品、大豆は増加したが、サイロ貨物は減少した。輸入青果物の取扱数量は、前年同期並みであった。アボカドが減少したが、主力のバナナは増加した。冷蔵倉庫貨物は畜産物、水産物、冷凍食品が増加した。

　期首の保管残高は25万トン（前年同期27万トン）であったが、荷動きの回復に伴い平均保管残高は27万トン（前年同期27万トン）となった。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は、39億９千２百万円（前年同期比10.0％の増収）となった。

　ばら積み貨物の取扱数量は、258万トン（前年同期241万トン）であった。東京外郭環状道路など各種土木工事の進捗により建設残土の取扱いが大幅に増加したほか、石炭、雑穀も増加した。コンテナ取扱数量は、107千ＴＥＵ（前年同期92千ＴＥＵ）であった。川崎港の取扱いが大幅に増加したほか、志布志港、常陸那珂港の取扱いも増加した。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は、ジュース原料、冷凍水産物、建設残土の取扱い増加により29億２千９百万円（前年同期比7.0％の増収）となった。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は、35億８千５百万円（前年同期比2.4％の増収）となった。輸入貨物の堅調な取扱いにより付帯する通関などの収入が増加した。

○　国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は、14億３千６百万円（前年同期比31.4％の増収）、営業利益３千６百万円（前年同期比18.3％の減益）となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが増加したほか、ロシア国内での通関業務、輸送業務が堅調に推移したが、輸送費用などが増加し減益となった。

②　営業収入

　当第２四半期連結累計期間における営業収入は、169億７千９百万円（前年同期159億４千２百万円）となった。

③　営業原価

　当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など149億９千４百万円（前年同期141億７千４百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.3％（前年同期88.9％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は９億１千６百万円（前年同期８億７千５百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億１百万円（前年同期５億８千２百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千６百万円（前年同期７千４百万円）の計上などで１億６千５百万円（前年同期１億６千７百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息７千２百万円（前年同期８千５百万円）の計上などで８千１百万円（前年同期９千７百万円）となった。

　この結果、金融収支は３百万円の黒字（前年同期１千１百万円の赤字）となった。

⑥　特別損益

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益２百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損１千１百万円を特別損失に計上した。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、２億６千１百万円増加し、15億４千万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、消費税が還付となったこと等により、前年同期に比べ３億７千４百万円増加し、18億５千８百万円となった。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千５百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が減少したが、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ２千１百万円純支出が増加している。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ１億７千２百万円純支出が増加している。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が197億２千８百万円（前連結会計年度末対比９億１千７百万円の増加）で自己資本比率は51.1％、借入金が113億９千４百万円（前連結会計年度末対比４億１千９百万円の減少）で総資産借入金比率は29.5％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は61.5％で、前連結会計年度末における56.0％と比べ5.5ポイント上昇した。

　当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株に併合）を行なった。これにより、発行可能株式総数は232,470,000株減少し、25,830,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により、発行済株式総数は69,660,000株減少し、7,740,000株となっている。

２．平成29年10月１日付の株式併合に伴い、単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,970千株である。

３．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が平成28年10月14日現在で4,988千株（株券等保有割合6.44％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

４．平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が平成29年３月13日現在で4,823千株（株券等保有割合6.23％）を保有している旨の記載がされているものの、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の保有株式分（3,428千株）以外については、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２【その他】

　平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。

（注）２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上