8123 川辺 四半期報告書－第73期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期第２四半期連結累計期間、第73期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国における政策動向や北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、世界政治・経済が不安定なことから、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向に加え、節約志向が継続する一方、外国観光客の増加による消費の回復、ネット通販の成長によって、個人消費全体は持ち直す状況となりました。

この様な状況の下にあって当社グループは、『川辺株式会社新中期経営計画2017』の初年度をスタートさせ、新スローガンとして、“時代のムードに合う提案を積み重ね、今はまだない豊かさを、お客様の明日に添えるために”「新たな瞬(とき)を染める」を掲げ、コト提案型企業への変革と好循環型製造小売業を目指して、更なる成長を目指し、努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高72億66百万円(前年同期比93.5％)、
営業損失16百万円(前年同期営業利益２億70百万円)、経常利益37百万円(前年同期比13.2％)、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円(前年同期比4.0％)となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

身の回り品事業

ハンカチーフにつきましては、衣料品全般の市場が低迷する中、同様に厳しい環境下にありました。当社主要販売先である百貨店等において、新たな機能・効能商材の投入等により市場占有率の向上を図りましたが、基幹ブランドのライセンス契約終了やインバウンド消費動向の変化等による影響を、補うことができず前年比92.9％となりました。

スカーフ・マフラーにつきましては、市場全般が回復傾向にあり、イベント・ステージ展開の提案を強化し、シルクスカーフ等の春夏物商品全般が、好調に推移したことから前年比106.1％となりました。

タオル・雑貨につきましては、テレビ通販、直営店におけるバック・雑貨商材の販売が好調に推移しましたが、グループ会社におけるタオル販売の不調が影響し、前年比96.4％となりました。

　　この結果、身の回り品事業の売上高は前年比94.8％となりました。

フレグランス事業

第１四半期と状況は変わらず百貨店市場においては、新たなメゾンブランドの導入により、売上拡大が図れましたが、当社の主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ』、『ヴェルサーチ』、『プラダ』等のブランド商品のホールセール向けの売上が不振であったことから、フレグランス事業の売上高は前年比84.5％となりました。

利益面につきましては、身の回り品事業におけるハンカチーフ商材の売上と、フレグランス事業におけるホールセール向けの売上が低調に推移したことから、全事業としまして売上総利益は前年比93.1％の減益となりました。

また販売管理費におきましては、人件費や物流コスト等の上昇及び直営店舗出店による経費増加から、前年比103.3％となり、全事業としましては前年同期と比べ、営業利益、経常利益は減益となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、77億17百万円（前連結会計年度末は、85億27百円）となり、８億10百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（13億89百万円から９億97百万円へ３億92百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（33億58百万円から23億25百万円へ10億32百万円減）、商品及び製品の増加（30億５百万円から36億81百万円へ６億76百万円増）、仕掛品の減少（１億67百万円から１億17百万円へ49百万円減）が主な要因です。

（固定資産）
　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、68億31百万円（前連結会計年度末は、68億８百万円）となり、23百万円増加いたしました。投資有価証券の増加（18億円から18億36百万円へ35百万円増）、長期保証金の増加（１億67百万円から１億95百万円へ28百万円増）、投資不動産（純額）の減少（18億円から17億75百万円へ25百万円減）が主な要因です。

（流動負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億74百万円（前連結会計年度末は、52億24百万円）となり、３億49百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少（29億81百万円から29億41百万円へ40百万円減）、短期借入金の減少（12億38百万円から12億２百万円へ35百万円減）、未払法人税等の減少（１億40百万円から43百万円へ96百万円減）、未払消費税等の減少（２億44百万円から58百万円へ１億85百万円減）が主な要因です。

（固定負債）
　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、26億71百万円（前連結会計年度末は、29億82百万円）となり、３億10百万円減少いたしました。長期借入金の減少（16億98百万円から14億６百万円へ２億91百万円減）、社債の減少（３億18百万円から３億円へ18百万円減）が主な要因です。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、70億２百万円（前連結会計年度末は、71億29百万円）となり、１億26百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（32億80百万円から31億64百万円へ１億15百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（４億７百万円から３億91百万円へ16百万円減）が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ２億72百万円減少し、９億97百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、１億89百万円(前年同期は７億１百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等であります。

     （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、90百万円(前年同期は10億93百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による支出等であります。

     （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、４億91百万円(前年同期は12億48百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式347千株(1.86％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、受取手形については満期日に決済が行われたものとして処理しており、支払手形については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であり、当第２四半期連結会計期間末満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△147,114千円には、棚卸資産の調整額△2,770千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△144,344千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(注)当第２四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△108,173千円には、棚卸資産の調整額△1,321千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△106,852千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

川辺株式会社

取締役会　御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 鴛海 量明 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小野 潤 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。