3085 アークランドサービスホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、Hikari Arcland Food Service Limited、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、㈱バックパッカーズの株式を66.0％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断

したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。

　外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難、節約志向・選別消費に対する競争の激化は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。

　また、Ｍ＆Ａによる業容拡大を進め、キャンプ場をイメージした店内で、ゴロゴロにカットした新鮮野菜をお客様の目の前で一気に炒め、作りたて、アツアツのカレーを提供する「野菜を食べるカレーcamp」（以下「camp」）を運営する、株式会社バックパッカーズの株式を取得いたしました。

　既存店につきましては、「かつや」において９回のフェアメニューの投入と３回のキャンペーンを実施した結果、１～９月の既存店売上高前年比は、直営店101.4％、ＦＣ店102.1％で推移いたしました。また、既存店17店舗で改装を実施いたしました。

　出退店につきましては、「かつや」を直営店９店舗（海外１店舗含む）、ＦＣ店15店舗（海外８店舗含む）を出店し、直営店１店舗、ＦＣ店４店舗（海外２店舗含む）を閉店したことにより、「かつや」の当第３四半期末の店舗数は純増19店舗の393店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」の直営店４店舗、ＦＣ店８店舗（海外２店舗含む）、「からあげ縁」の直営店１店舗、ＦＣ店１店舗、「チェントペルチェント」の直営店１店舗を出店し、「からあげ縁」のＦＣ店５店舗を閉店いたしました。また、平成29年７月28日付で株式会社バックパッカーズが当社グループになったことで「camp」29店舗（直営店３店舗、ＦＣ店26店舗）が加わり、当第３四半期末の店舗数は91店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19,186百万円（前期比13.3％増）、営業利益2,778百万円（前期比17.6％増）、経常利益2,837百万円（前期比18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,771百万円（前期比22.3％増）となりました。

　なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　①流動資産

　　　当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は13,356百万円となり、前連結会計年度末の13,052百万円から303百万円増加いたしました。その主な要因は、有価証券が592百万円、売掛金が156百万円減少したものの、現金及び預金が1,038百万円増加したためであります。

　②固定資産

　　　当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は6,169百万円となり、前連結会計年度末の5,622百万円から546百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が411百万円、株式会社バックパッカーズの株式を取得したことによりのれんが112百万円増加したためであります。

　③流動負債

　　　当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は2,759百万円となり、前連結会計年度末の3,259百万円から500百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等が307百万円、その他が197百万円減少したためであります。

　④固定負債

　　　当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は1,007百万円となり、前連結会計年度末の966百万円から40百万円増加いたしました。

　⑤純資産

　　　当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は15,759百万円となり、前連結会計年度末の14,449百万円から1,310百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,771百万円の計上がありましたが、配当金453百万円を支払ったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に分割し、発行済株式総数が16,548,000株増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、Hikari Arcland Food Service Limited、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社バックパッカーズの株式を66.0％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社バックパッカーズ

　　　　　　事業の内容　　　　　「camp」を中心とした飲食店の経営及びフランチャイズチェーン本部の運営

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、株式会社バックパッカーズは、「野菜を食べるカレーcamp」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

今回の株式取得により、当社グループの飲食店の経営ノウハウおよびフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウを注ぎ込むことで、株式会社バックパッカーズの更なる事業拡大を目指すだけでなく、当社グループにおきましても、株式会社バックパッカーズの新業態コンセプト開発能力を活かした様々なシナジーが見込め、新たな事業の拡大に繋がると考えております。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成29年７月28日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　　66.0％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成29年７月28日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　　　　 0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　  169百万円

(2) 発生原因

　　　   主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（米国における株式会社ホットランドとの合弁契約締結）

　当社は、平成29年10月16日の取締役会において、株式会社ホットランド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐瀬 守男、以下　ホットランド社）との間で合弁契約を締結し、ホットランド社の米国子会社であるGindaco USA, Inc.（以下　Gindaco USA）に出資することを決議いたしました。

１.　出資の目的

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」とからあげ専門店「からやま」を中心とする和食のファストフード店を全国に展開しております。近年では、香港、タイ、台湾、韓国へ進出し、積極的に海外への事業展開を進めております。

一方、ホットランド社は、「築地銀だこ」をはじめとした多数のフードブランドを国内外で展開しており、平成28年８月には当社と同社との間でからあげ専門店「からやま」のフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟契約を締結し国内で展開を開始、本年７月には「からやま」の海外第１号店、第２号店を香港に出店するなど、協業を進めてまいりました。

この度、両社のフードブランドを、巨大市場である北米市場に展開していくことを目的として、合弁契約を締結することで合意いたしました。スキームとしましては、ホットランド社の米国子会社Gindaco USAの第三者割当増資を当社で引き受けることにより、Gindaco USAを両社の合弁会社とし、同時に商号を変更いたします。

両社の様々なノウハウ、ネットワークを結集させることにより、北米市場における事業展開を強力に推進させてまいりたいと考えております。

２.　出資する会社の概要

３.　第三者割当増資の概要

Gindaco USAが実施する第三者割当増資を、当社及びホットランド社が引き受けることにより、Gindaco USAは、当社及びホットランド社の合弁会社となります。増資の概要は次の通りです。

４.　合弁会社の概要

Gindaco USAは、第三者割当増資の実施により当社及びホットランド社の合弁会社になると同時に、商号を変更いたしました。合弁会社の概要は次の通りです。

５.　合弁相手先の概要

２【その他】

　平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………254百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年９月11日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上