E33073 ＬＩＸＩＬビバ 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第25期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第25期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月６日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、海外の不安定な政治動向や地政学リスクの高まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

  ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。

  このような状況下、当社グループは「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのもと、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。

  新規出店としては、新業態となるホームデコレーション専門店「ハウスデコ神戸南店」を出店いたしました。この結果、期末店舗数は89店舗となりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高897億91百万円、営業利益55億51百万円、経常利益50億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32億55百万円となりました。

  セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  ホームセンター事業

  ホームセンター事業は、前期出店店舗の売上寄与、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進や諸経費の削減活動に取り組んだ結果、営業収益899億83百万円、セグメント利益46億49百万円となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

（主要商品部門別の販売状況）

（ａ）リフォーム関連

  前期熊本地震後の特需の反動で防災用品やブルーシートが減少しましたが、Ｒ－５０成長戦略に基づく施策と前期出店店舗の寄与もあり、リフォーム商材の売上は堅調に推移しました。一方、工事を伴うリフォームサービスの売上は、消費増税の延期等により需要が減退し、高額物件の受注が特に第１四半期で伸び悩みました。その結果、営業収益は334億67百万円となりました。

（ｂ）ホームセンター商材

  家庭用品・インテリア・照明が伸び悩みましたが、ガーデンとペットが伸長したことと、前期出店店舗の寄与もあり、営業収益は346億10百万円となりました。

（ｃ）一般商材

  前期出店店舗の寄与がありましたが、事務店舗用品や夏季の天候影響でレジャー用品が伸び悩みました。その結果、営業収益は207億21百万円となりました。

②  デベロッパー事業

  デベロッパー事業は、前期にオープンしたモールの寄与があり、営業収益30億92百万円、セグメント利益９億１百万円となりました。

（2）財政状態の分析

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億96百万円増加し、1,655億98百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加47億40百万円、商品の増加11億51百万円であります。

  負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億56百万円減少し、1,094億86百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少69億円によるものであります。

  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億52百万円増加し、561億11百万円となりました。主な要因は、上場に伴う資本金の増加45億96百万円と資本剰余金の増加45億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加32億55百万円、配当金の支払いによる減少13億20百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億40百万円増加し、78億62百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、66億97百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益48億９百万円、減価償却費25億67百万円、たな卸資産の増加11億51百万円、法人税等の支払額14億53百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、22億98百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、３億41百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額69億円、株式の発行による収入91億35百万円、配当金の支払額13億20百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  当社は、平成29年４月12日の東京証券取引所市場第一部上場にあたり、平成29年４月11日を払込期日とする公募増資により普通株式4,720,000株を発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金（資本準備金）がそれぞれ4,596百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,596百万円、資本剰余金（資本準備金）が4,596百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間　( 自 平成29年４月１日　　至 平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入191百万円が含まれております。

４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  「ホームセンター事業」において、閉店見込みの資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては256百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

  デリバティブ取引はヘッジ会計を適用しているため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬビバの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬビバ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上