E01707 石井工作研究所 四半期報告書－第40期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

　　　６．第39期は、決算期変更により第３四半期財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第39期第３四半期累計期間及び第39期第３四半期会計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社とモバイルクリエイト株式会社は、平成29年８月10日開催の両社の取締役会において、平成30年３月開催予定の両社の定時株主総会における承認を前提として、平成30年７月２日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるＦＩＧ株式会社を設立することを決議しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、当社は平成28年12月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日に変更したことに伴い、平成28年12月期は第３四半期財務諸表を作成しておりません。そのため、前年同四半期比については記載しておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に、総じて緩やかに回復しました。一方、米国新政権の政策動向や様々な地政学リスク等により海外の先行きは未だ不透明な状況であります。

　このような経済状況のなか、年初の海外経済状況の不確実性のため、自動車関連業界の新規投資が一時減少したことにより、当第３四半期累計期間売上高は2,426百万円となりましたが、下半期に自動車関連事業の受注が回復し、通期の売上高は期初の計画通り3,600百万円を見込んでおります。第３四半期累計期間の損益につきましては、新分野の医療関連装置や自動車設備関連装置の開発要素の多い新規案件が重なったことによる製造原価の増加や、自動車関連業界の発注遅れによる工場稼働率の一時低下等により原価が上昇した結果、営業利益は10百万円、経常利益は39百万円、四半期純利益は21百万円となりました。しかしながら通期の損益につきましては、事業構造改革による徹底した工程管理と原価管理や工場稼働率の改善により、前回発表通り営業利益125百万円、経常利益180百万円、当期純利益155百万円を見込んでおります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①半導体・自動車関連事業

　全売上高の99.4％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は2,410百万円、セグメント利益は305百万円となりました。

②不動産・建築関連事業

　不動産・建築関連事業の売上高は15百万円、セグメント損失は20百万円となりました。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は3,335百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が150百万円減少したものの、仕掛品が324百万円及びその他流動資産が60百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,695百万円となり、前事業年度末に比べ496百万円増加いたしました。これは主に、建物が285百万円及び無形固定資産が102百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は7,030百万円となり、前事業年度末に比べ758百万円増加いたしました。

　（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金200百万円、支払手形及び買掛金116百万円及び電子記録債務112百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定負債は454百万円となり、前事業年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が257百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,954百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,076百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が21百万円及びその他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.2％（前事業年度末は80.3％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産・受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,410百万円となりました。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

②契約債務

平成29年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

③財務政策

当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,743,200株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,432個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成28年12月期より決算期を12月31日に変更いたしました。したがって、前事業年度は平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、第39期第３四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第39期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三優監査法人

　第40期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年３月24日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上