9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 四半期報告書－第81期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、第１四半期連結会計期間より、以下の会社が新たに当社の関係会社となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上記３社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益の拡大や雇用情勢の改善が続きましたが、所得の伸び悩みもあり個人消費は力強さに欠ける展開となりました。

旅行業界におきましては、海外旅行は、アジア方面が全般に好調を維持し、ヨーロッパ方面や中国方面も回復基調で推移いたしましたが、ミクロネシアなど一部の地域では地政学リスクの影響を受ける結果となりました。国内旅行は、沖縄や京阪神方面が堅調でありましたものの、豪雨被害により九州方面の回復が遅れるなど、全体として低調に推移いたしました。訪日旅行は航空路線の拡充やクルーズ船の寄港が寄与し、拡大基調が続きました。

　このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革を推し進めるとともに、中期経営計画で定めた事業方針に従い、スポーツ事業、訪日旅行事業および地域誘客交流事業の成長領域に注力し、収益の拡大を図りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は2,089億28百万円（前年同期比2.7％増）となり、連結営業利益は27億16百万円（前年同期比24.2％増）、連結経常利益は27億21百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億97百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」では、人気スマホゲームやＴＶアニメとタイアップした旅行プランの拡充に努め、多様なお客さまのニーズへの対応を強化いたしました。海外旅行商品「ホリデイ」では、ベトナムのダナンやフィリピンのセブ島で独自の夏祭りイベントを企画し、それらを組み込んだ旅行プランを販売するなど、オリジナリティに富んだ旅行商品の増販を図りました。また、新たにインターネット販売システム「国内ダイナミックパッケージ」を導入し、お客さまが豊富な宿泊施設と新幹線を自由に組み合せて予約できるサービスを開始いたしました。

　クラブツーリズム株式会社は、同社の最上級ブランド「ロイヤル・グランステージ」の「ロイヤルクルーザー四季の華」バスツアーで、全19席総革張り、木目調の内装と眺望に優れた大きな窓を装備する最高級車両「碧号」の運行を開始し、さらにワンランク上のバス旅行の訴求に努めたほか、「大人の社会科見学ツアー」等の知的好奇心を満たすツアーなど、よりテーマ性の高い旅行商品を拡充し、他社との差別化を図りました。また、若年層のお客さまを含めた新規顧客の獲得拡大のため、新たにコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の公式アカウントを開設いたしました。

　訪日旅行においては、海外現地法人や海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との連携を強化し、さらなる需要獲得に努めました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　1,208億86百万円（前年同期比　5.0％増）

個人旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　 19億円（前年同期比 97.7％増）

②　団体旅行事業

　近畿日本ツーリスト株式会社は、法人、団体顧客への提案型営業に注力し、ＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。特に、スポーツ事業では、平昌2018冬季オリンピック・パラリンピックの観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援組織の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー企業が顧客に行う様々なホスピタリティ・プログラムの運営業務の受託に注力いたしました。また、地域誘客交流事業では、ＶＲ（仮想現実）技術を活用した堺市博物館の「仁徳天皇陵古墳ツアー」の運営支援業務を受託し、旅行会社ならではの案内ノウハウを活用いたしました。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績については、前年同期に行われたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントの反動減もあり、下記のとおりとなりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　505億79百万円（前年同期比　3.8％減）

団体旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 ３億93百万円（前年同期比 49.2％減）

③　その他

　北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、地域密着のきめ細かな営業活動を推し進め需要の開拓に努めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックを睨んだ自治体などによる平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック現地視察ツアーの受注や、選手・競技団体の事前合宿受注に向けた営業活動に積極的に取り組みました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　373億58百万円（前年同期比　4.8％増）

その他連結営業利益　　　　　　　　　　　 　　　２億77百万円（前年同期比　4.1％増）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより157億45百万円（14.0%）の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより１億62百万円（1.0%）の増加となった結果、159億８百万円（12.3%）増加し1,447億98百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより150億97百万円（15.1%）の増加、固定負債で主に繰延税金負債が減少したことにより10億51百万円（23.6%）の減少となった結果、140億45百万円（13.5%）増加し1,184億17百万円（前連結会計年度末は1,043億72百万円）となりました。

　また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ18億62百万円（7.6%）増加し263億80百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。

　この結果、自己資本比率は18.2％で前連結会計年度末から0.8ポイント減少しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して102億98百万円増加し755億36百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は119億82百万円の増加（前年同期は95億68百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で42億17百万円減少したものの、仕入債務の増加による影響で51億60百万円、預り金の増加による影響で18億５百万円、旅行前受金の増加による影響で83億52百万円がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は16億98百万円の減少（前年同期は16億35百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で14億42百万円が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は９百万円の減少（前年同期は17百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で８百万円が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、普通株式について平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合する旨、発行可能株式総数は株式併合の効力発生日をもって380,000,000株から38,000,000株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

２．平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（51,830株）を控除して算出しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本トラスティ・サ

ービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に

係る株式数です。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式830株が含まれております。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は245,979,122株減少し、27,331,013株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　17名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに新設した株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額184百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額144百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

１．単元株式数の変更および株式併合等

　当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月20日開催の第80回定時株主総会にて、単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、平成29年10月１日付で単元株式数が1,000株から100株に変更となり、普通株式について10株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数が380,000,000株から38,000,000株に変更となっております。

２．子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、新たに子会社３社を設立し、連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社（以下「ＫＮＴ」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社、新設する会社を承継会社とする会社分割を行うことを決議いたしました。

(1)会社分割の目的

　当社は、平成29年４月27日開催の取締役会で「集中と分散」を基本方針とする事業構造改革を決議し、その一環として去る10月１日に、中部地区および関西地区の地域旅行会社ならびに訪日旅行専門会社の分割を完了いたしました。今回の子会社の設立および会社分割は、この事業構造改革の第２段階として実施するもので、首都圏および関東地区の地域旅行会社ならびにウエブ販売の専門会社を分社するものであります。

(2)会社分割の概要

　ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、２つの地域旅行会社と１つの専門会社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

①分割会社の概要

②平成30年４月１日付にて実施する会社分割

（イ）承継会社の概要

（ロ）分割会社から承継会社に承継する事業

（注）首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県および静岡県

関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県および長野県

(3)実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

３．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）を行うことを決議いたしました。また、会社分割後のＫＮＴについては、分割後の事業内容に即応した商号に変更することを合わせて決議いたしました。

(1)会社分割の目的

　上記「２．子会社の設立および連結子会社間の会社分割（吸収分割）等」のとおり、当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行会社等に再編いたしますが、ＫＮＴおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。

(2)会社分割の概要

①分割期日：平成30年４月１日（予定）

②分割方式

　ＫＮＴおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割であります。

③分割に係る割当の内容

　本会社分割は当社と完全子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当その他の対価の交付は行われません。

④分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　該当する事項はありません。

⑤分割による資本金の増減

　本会社分割による分割当事会社の資本金の増減はありません。

⑥承継会社が承継する権利義務

　ＫＮＴおよびＫＮＴ個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ会社に対する債権、債務他

(3)分割当事会社の概要

①分割会社

②承継会社

(4)当社が承継する資産および負債の概要

①承継する資産および負債

　ＫＮＴおよびＫＮＴ個人がグループ各社から集約している、グループ外の会社等に対する債権、債務ならびにグループ各社に対する債権、債務他

②承継する資産、負債の項目および金額

（イ）ＫＮＴから　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成29年３月31日現在）

（ロ）ＫＮＴ個人から　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年３月31日現在）

(5)会社分割後のＫＮＴの商号変更

①商号変更の理由

　会社分割後のＫＮＴは東京地区の法人を対象にＭＩＣＥ等の旅行事業を営む会社となりますので、同事業に即応した商号とするものであります。

②商号変更

　変更後：株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス

　変更前：近畿日本ツーリスト株式会社

③変更期日　　平成30年４月１日（予定）

④変更後の状況

４．連結子会社間の合併

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるクラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）とＫＮＴ個人の合併を行うことを決議いたしました。

(1)合併期日：平成30年４月１日（予定）

(2)合併の目的

　会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。

(3)合併の方式

　ＫＮＴ個人を消滅会社、ＣＴを存続会社とする吸収合併であります。

(4)合併に伴う株式の割当等

　本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。

(5)合併により増加する資本金

　本合併によるＣＴの資本金の増加はありません。

(6)合併当事会社の概要

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上