【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンウッド |
| 【英訳名】 | Sunwood Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 義実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | (03)5425-2661(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | (03)5425-2661(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 澤田 正憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第21期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、当第2四半期累計期間において、「サンウッド赤坂丹後町」、「ガーデンコート多摩センター」及び「サンウッド代々木西参道」等の一部住戸の引渡しを行い、売上高7,443百万円(前年同期比194.5%増)となりました。前年同期に比べ竣工引渡物件が増加したことで、大幅な増収となりました。また、販売中プロジェクトの減少により広告宣伝費等が抑えられたことで、販売費及び一般管理費は685百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、営業利益587百万円(前年同期は営業損失247百万円)、経常利益536百万円(前年同期は経常損失297百万円)、四半期純利益454百万円(前年同期は四半期純損失298百万円)となり、第2四半期累計期間としては2年ぶりの黒字となりました。
売上総利益率は17.1%となり、前年同期比1.8ポイント減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え、比較しております。
各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は6,186百万円(前年同期比238.7%増)、セグメント利益は1,026百万円(前年同期比244.5%増)となり、大幅な増収増益となりました。これは、7月に「サンウッド赤坂丹後町」、8月に「ガーデンコート多摩センター」、9月に「サンウッド代々木西参道」の竣工を迎え、引渡し住戸が増加したことが主な要因となっております。今後は通期の販売目標達成に向け、上記物件の未引渡住戸の販売を行ってまいります。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は998百万円(前年同期比89.8%増)、セグメント利益は131百万円(前年同期比147.8%増)となり、過去最高の業績となりました。5年目を迎えた当事業は、販売が好調に推移し、独自の仕入ルートを確立したことで利益率の向上につながりました。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は147百万円(前年同期比30.1%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比7.5%減)となりました。将来の事業用地として取得した「府中宮西町」のホテルの収入及び「日本橋小網町」のレンタルオフィスの稼働が好調に推移していることにより、増収となりました。セグメント利益は、開発前の一棟収益物件を前事業年度末に固定資産へ振替えたことで減価償却費が増加し、減益となっております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は110百万円(前年同期比82.2%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比11.7%減)となりました。リフォーム事業において新築マンションの設計変更サービスが好調に推移したことで増収となったものの、利益率の高い仲介事業が前年同期より振るわなかったことにより、セグメント利益は減益となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は14,651百万円となり、前事業年度末に比べ2,494百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,031百万円増加したこと及び不動産開発事業の物件の竣工に伴い、販売用不動産が1,776百万円増加し、仕掛品が808百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は10,770百万円となり、前事業年度末に比べ2,134百万円増加しました。これは主に借入金が2,174百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,880百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は26.4%となり、総資産が増加したことで前事業年度末比2.4ポイント減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は909百万円となり、前事業年度末に比べ646百万円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,418百万円(前年同期は1,367百万円の使用)となりました。
これは、販売用不動産の増加及び前受金の減少により資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,278百万円(前年同期は1百万円の取得)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果取得した資金は2,050百万円(前年同期は1,194百万円の取得)となりました。
これは、長期借入れによる収入により資金が増加したことが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,894,000 | 4,894,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,894,000 | 4,894,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 4,894,000 | - | 1,587,317 | - | 936,117 |
(6)【大株主の状況】
(注)1.上記のほか、自己株式を160,144株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2.平成29年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 278,700株
株券等保有割合 5.69%
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 160,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,732,500 | 47,325 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,894,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 47,325 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社サンウッド | 東京都港区虎ノ門三丁目2番2号 | 160,100 | - | 160,100 | 3.27 |
| 計 | - | 160,100 | - | 160,100 | 3.27 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,659,853 | 1,012,564 |
| 営業未収入金 | 18,298 | 5,542 |
| 販売用不動産 | 1,773,317 | ※1 3,550,009 |
| 仕掛品 | 6,471,683 | ※1 5,663,454 |
| 役員に対する短期貸付金 | 10,700 | 4,200 |
| 繰延税金資産 | 49,936 | 49,936 |
| その他 | 53,167 | 174,652 |
| 流動資産合計 | 10,036,956 | 10,460,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 618,894 | 1,462,608 |
| 減価償却累計額 | △26,980 | △47,845 |
| 建物及び構築物(純額) | 591,914 | ※1 1,414,762 |
| 工具、器具及び備品 | 22,246 | 17,493 |
| 減価償却累計額 | △16,543 | △11,003 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,703 | 6,490 |
| 土地 | 1,402,458 | ※1 2,610,682 |
| 有形固定資産合計 | 2,000,076 | 4,031,935 |
| 無形固定資産 | 1,909 | 1,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,500 | 5,500 |
| 繰延税金資産 | 65 | 65 |
| その他 | 112,073 | 152,273 |
| 投資その他の資産合計 | 117,639 | 157,838 |
| 固定資産合計 | 2,119,625 | 4,191,087 |
| 資産合計 | 12,156,581 | 14,651,447 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 43,796 | 278,326 |
| 短期借入金 | 294,164 | 89,832 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,528,530 | 2,612,481 |
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | - |
| 未払法人税等 | 16,603 | 97,974 |
| 前受金 | 424,946 | 103,891 |
| 引当金 | 49,234 | 53,391 |
| その他 | 215,858 | 190,340 |
| 流動負債合計 | 4,603,134 | 3,426,238 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,837,313 | 7,132,334 |
| 引当金 | 98,774 | 110,339 |
| その他 | 96,544 | 101,817 |
| 固定負債合計 | 4,032,633 | 7,344,492 |
| 負債合計 | 8,635,767 | 10,770,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,587,317 | 1,587,317 |
| 資本剰余金 | 1,433,183 | 1,433,183 |
| 利益剰余金 | 590,534 | 950,437 |
| 自己株式 | △104,228 | △104,228 |
| 株主資本合計 | 3,506,807 | 3,866,710 |
| 新株予約権 | 14,006 | 14,006 |
| 純資産合計 | 3,520,814 | 3,880,716 |
| 負債純資産合計 | 12,156,581 | 14,651,447 |
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 2,527,033 | 7,443,072 |
| 売上原価 | 2,050,354 | 6,170,025 |
| 売上総利益 | 476,679 | 1,273,047 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 724,365 | ※ 685,970 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △247,685 | 587,076 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 236 | 106 |
| 違約金収入 | 4,342 | 11,641 |
| その他 | 2,616 | 1,787 |
| 営業外収益合計 | 7,195 | 13,534 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,525 | 55,207 |
| 資金調達費用 | 9,801 | 8,981 |
| 社債利息 | 188 | 63 |
| その他 | 120 | - |
| 営業外費用合計 | 56,635 | 64,253 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △297,125 | 536,358 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 1,346 |
| 特別損失合計 | - | 1,346 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △297,125 | 535,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 80,432 |
| 法人税等合計 | 1,145 | 80,432 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △298,270 | 454,579 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △297,125 | 535,011 |
| 減価償却費 | 5,301 | 30,864 |
| 引当金の増減額(△は減少) | 7,941 | 15,722 |
| 受取利息及び受取配当金 | △236 | △106 |
| 支払利息及び社債利息 | 46,713 | 55,271 |
| 資金調達費用 | 9,801 | 8,981 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,157 | 12,755 |
| 販売用不動産の増減額(△は増加) | 20,815 | △1,776,691 |
| 仕掛品の増減額(△は増加) | △555,611 | 808,228 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 220,633 | 234,529 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 205,173 | △321,054 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △1,082,089 | 32,313 |
| その他 | 126,703 | ※2 △944,053 |
| 小計 | △1,290,823 | △1,308,228 |
| 利息及び配当金の受取額 | 236 | 106 |
| 利息の支払額 | △48,053 | △53,159 |
| 資金調達費用の支払額 | △6,151 | △51,508 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △22,515 | △5,539 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,367,307 | △1,418,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △110,000 | △105,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 106,000 | 106,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,423 | △1,275,907 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,500 | 6,500 |
| 敷金の差入による支出 | - | △27,573 |
| 敷金の回収による収入 | 4,828 | 25,655 |
| 差入保証金の差入による支出 | △119 | △7,800 |
| その他 | - | 64 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,784 | △1,278,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △374,202 | △204,332 |
| 長期借入れによる収入 | 2,642,000 | 4,964,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △888,299 | △2,585,828 |
| 社債の償還による支出 | △24,000 | △30,000 |
| 配当金の支払額 | △119,620 | △94,171 |
| リース債務の返済による支出 | △352 | △367 |
| 自己株式の取得による支出 | △41,435 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,194,090 | 2,050,101 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △171,432 | △646,288 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,439,041 | 1,555,853 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,267,609 | ※1 909,564 |
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1.資産の保有目的の変更
当第2四半期累計期間において、仕掛品784,918千円及び販売用不動産54,663千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。
また、有形固定資産52,424千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。
2.偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,090,400千円 | 849,400千円 |
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯債務保証であります。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 給与・賞与 | 169,869千円 | 162,518千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,627 | 53,391 |
| 退職給付費用 | 10,118 | 14,713 |
| 広告宣伝費 | 181,109 | 100,325 |
| 販売手数料 | 36,430 | 52,225 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,375,609千円 | 1,012,564千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △108,000 | △103,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,267,609 | 909,564 |
※2.重要な非資金取引の内容
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 販売用不動産から有形固定資産への振替額 | -千円 | 54,663千円 | |
| 仕掛品から有形固定資産への振替額 | - | 784,918 | |
| 有形固定資産から販売用不動産への振替額 | - | 52,424 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 120,403 | 25 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 94,677 | 20 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月26日 | 利益剰余金 |
(金融商品関係)
借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度末(平成29年3月31日)
| 科目 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 短期借入金 | 294,164 | 294,257 | 93 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 3,528,530 | 3,530,377 | 1,846 |
| (3) 長期借入金 | 3,837,313 | 3,832,259 | △5,053 |
当第2四半期会計期間末(平成29年9月30日)
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 短期借入金 | 89,832 | 89,832 | 0 |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 2,612,481 | 2,612,483 | 1 |
| (3) 長期借入金 | 7,132,334 | 7,128,339 | △3,995 |
(注)金融商品の時価の算定方法
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間から、「その他」に含まれていた「賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第1四半期会計期間から報告セグメントの名称を従来の「不動産開発販売事業」から「不動産開発事業」へ変更しております。当該変更については、名称のみの変更であり、これによるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、当第2四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △62円06銭 | 96円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △298,270 | 454,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △298,270 | 454,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,805,812 | 4,733,856 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 95円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 32,010 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年10月23日 |
| 株式会社サンウッド |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人A&Aパートナーズ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木間 久幸 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第22期事業年度の第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |