4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第79期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、米国の着実な景気拡大や中国の安定的経済成長の維持など、世界経済は緩やかな拡大が続きました。日本経済においては、半導体需要や自動化投資の拡大など世界景気の好調を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような状況下、当社グループは平成30年に創業100年を迎えるにあたり、平成29年４月に新たなコーポレートビジョンを制定しました。

（新ビジョン）

「いつまでも元気で若々しくありたい」

　　そんな世界中の人々の願いを、コラーゲンの飽くなき追求により叶えます。

１. お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。

２. 研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。

３. 挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。

このコーポレートビジョンのもと、当社グループは、お客様のニーズを捉えた高付加価値商品の提案活動を積極展開したほか、昨年に続いてライフサイエンスバイオマテリアル研究会を開催するなど、認知度向上に努めました。

この結果、売上高は18,623百万円（前年同期比 4.9％増加）、営業利益は530百万円（前年同期比42.6％減少）となり、持分法による投資利益等により経常利益は605百万円（前年同期比12.1％減少）になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円（前年同期比15.0％減少）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（コラーゲン素材事業）

ゼラチンは、日本ではコンビニ総菜用、サプリメント向けのソフトカプセル用が堅調に推移しました。全体の売上高は増加しましたが、北米で原料価格が上昇したことなどにより、利益は減少しました。

コラーゲンペプチドは、その機能性の認知度向上が進み、サプリメント市場での販売が堅調でした。

コラーゲンケーシングは、北米での堅調な販売を背景に利益が回復しました。

この結果、当該事業の売上高は13,688百万円（前年同期比6.7％増加）、セグメント利益は648百万円（前年同期比39.1％減少）となりました。

（フォーミュラソリューション事業）

食品材料は、全体の売上高は前年並みとなりましたが、当社製品が「業務用加工食品ヒット賞」をメディアから受賞しました。今後は、同品のマーケティングや顧客提案にも注力していきます。

接着剤は、衛生材料用の売上高増加と生産コストの削減が全体の収益向上に貢献しました。また、高機能樹脂は積極的な販促活動に努めましたが、売上高は前年並みとなりました。

この結果、当該事業の売上高は4,935百万円（前年同期比0.3％増加）、セグメント利益は564百万円（前年同期比7.3％増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比390百万円増加の40,801百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産及び投資有価証券等が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比191百万円減少の22,482百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、長期借入金等が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比582百万円増加の18,319百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額等が増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は40.1％（前連結会計年度末38.9％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比683百万円減少の1,866百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は146百万円（前年同四半期は430百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益593百万円、減価償却費805百万円、たな卸資産の増加額492百万円、売上債権の増加額320百万円及び法人税等の支払額439百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は857百万円（前年同四半期は1,668百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出845百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により獲得した資金は3百万円（前年同四半期は372百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,281百万円及び短期借入金の純増加額263百万円によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は528百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

一部の連結子会社が保有する機械装置は、従来、使用実態を勘案し耐用年数を８年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度に新規機械装置の稼働予定を契機に、実際の使用年数などを見直した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、第１四半期連結会計期間より耐用年数を10年に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  「コラーゲン素材事業」セグメントにおいて、ヴァイスゼラチン,LLCを新たに設立し、新設会社がVyse Gelatin Companyの事業の一部を譲り受けたことにより、のれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第２四半期連結累計期間において、379百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．セグメント利益の調整額△683百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上