| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日糧製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | NICHIRYO BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 勝 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 011－851－8268 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 北 川 由 香 里 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第２四半期累計期間 | 第84期第２四半期累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,810,228 | 8,759,252 | 17,641,162 |
| 経常利益 | (千円) | 225,942 | 160,590 | 399,667 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 142,927 | 63,752 | 242,413 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,051,974 | 1,051,974 | 1,051,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,039,480 | 21,039,480 | 21,039,480 |
| 純資産額 | (千円) | 4,339,284 | 4,520,016 | 4,487,306 |
| 総資産額 | (千円) | 12,942,905 | 13,186,478 | 12,782,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.22 | 30.44 | 115.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 34.3 | 35.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 455,545 | 147,089 | 659,620 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △315,795 | △557,992 | △525,979 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 281,252 | 210,810 | △65,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,248,463 | 1,695,681 | 1,895,773 |
| 回次 | 第83期第２四半期会計期間 | 第84期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.01 | 16.74 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 平成29年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費につきましては力強さを欠くものとなりました。当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が根強い市場環境で激しい販売競争が続くなか、人手不足に伴う人件費の上昇や燃料・物流コスト上昇の影響もあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「日糧ベスト70」を中心とした主力製品の品質向上に継続して取組み、安全・安心でお客様に喜ばれる高品質な製品の提供に努めました。「絹艶」、「北の国のベーカリー」、「ラブラブサンド」など主力シリーズ製品の品質訴求や品揃え強化を推進するとともに、消費者キャンペーンを活用して売上の確保に努めました。また、生産、販売、管理の各部門における業務のさらなる見直しや効率化を進め、継続して経営基盤の強化へ取り組んでまいりました。
製品別の売上状況につきましては、食パン部門は、“しっとり、やわらか”な食感を訴求して引き続き主力の「絹艶」、「絹艶北海道」の拡販に努めたほか、バラエティ食パンの新製品「あんブレッド」、「牛乳ブレッド」が寄与し、売上は順調に推移しました。菓子パン部門は、コッペパン類やドーナツ類が伸び悩み、前年同期の売上を下回りましたが、「イチゴジャムとなめらかホイップ」などの新製品投入により「北の国のベーカリー」シリーズの品揃え強化をはかったほか、季節感を取り入れた製品やコンビニエンスストア向け製品の強化により売上の確保に努めました。和菓子部門は、「積み団子」などのロングライフ製品や北海道産原料を使用した「福かまど」シリーズは堅調に推移しましたが、大福類や串団子製品が伸び悩み前年同期を下回りました。洋菓子部門は、チルドデザート「きょうのドルチェ」シリーズや「中札内産たまごのロールケーキ」などの新製品投入により売上の回復に努めましたが、コンビニエンスストア向け製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の売上を下回りました。調理パン・米飯部門は、「絹艶サンド」の品揃え強化やコンビニエンスストアおよび量販店向けの調理パンが大きく伸長するとともに、量販店向けの米飯製品の取扱拡大により好調に推移し、前年同期の売上を大幅に上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は8,759百万円(対前年同期比99.4％)となりました。利益面では業務の見直しや効率化に努めましたが、人件費・物流費などのコスト上昇を吸収するには至らず、営業利益は135百万円(対前年同期比63.1％)、経常利益は160百万円(対前年同期比71.1％)となりました。四半期純利益は、次年度稼働予定であるデリカ新工場建築に伴う既存建物の解体・撤去などの費用を特別損失に計上したことにより63百万円(対前年同期比44.6％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は13,186百万円で前事業年度末に対し404百万円増加しました。流動資産は4,414百万円で主に現金及び預金が200百万円減少し、売掛金が338百万円増加した結果、前事業年度末に対し145百万円増加しました。固定資産は8,771百万円でその他有形固定資産に含まれる建設仮勘定が326百万円計上され、有形固定資産が266百万円増加した結果、前事業年度末に対し258百万円の増加となりました。負債合計は8,666百万円で主に支払手形及び買掛金が96百万円、長期借入金(１年内返済予定含む)が252百万円増加した結果、前事業年度末に対し371百万円増加しました。純資産合計は4,520百万円で前事業年度末に対し32百万円増加しました。
この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は34.3％、１株当たりの純資産は215円81銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、1,695百万円(前事業年度末1,895百万円、前第２四半期累計期間末2,248百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益106百万円に減価償却費212百万円、売上債権の増加額338百万円、仕入債務の増加額96百万円などを加減算した結果、147百万円の増加(前第２四半期累計期間455百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、557百万円の減少(前第２四半期累計期間315百万円の減少)となりました。主に設備投資(建設仮勘定含む)による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の増加(前第２四半期累計期間281百万円の増加)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会にて、平成29年10月１日付で当社普通株式について10株を１株に併合し、発行可能株式総数を8,400,000株にする決議を行っております。これにより提出日現在の発行可能株式総数は8,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,039,480 | 2,103,948 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株(提出日現在 100株) |
| 計 | 21,039,480 | 2,103,948 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は2,103,948株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 21,039,480 | ― | 1,051,974 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は2,103,948株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山崎製パン㈱ | 東京都千代田区岩本町３－10－１ | 5,982 | 28.44 |
| 日糧取引先持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 3,174 | 15.09 |
| 日糧従業員持株会 | 札幌市豊平区月寒東１条18－５－１ | 1,220 | 5.79 |
| ㈱ADEKA | 東京都荒川区東尾久７－２－35 | 1,052 | 5.00 |
| ㈱北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３－７ | 1,038 | 4.94 |
| 相馬商事㈱ | 函館市吉川町７－20 | 821 | 3.90 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 300 | 1.43 |
| ㈱セコマ | 札幌市中央区南９条西５－421 | 210 | 1.00 |
| メディパルフーズ㈱ | 札幌市中央区北10条西17－１－４ | 187 | 0.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 174 | 0.83 |
| 計 | ― | 14,163 | 67.31 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 95,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,791,000 | 20,791 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 153,480 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 21,039,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,791 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式466株が含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は2,103,948株、一単元は100株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 日糧製パン㈱ | 札幌市豊平区月寒東 １条18－５－１ | 95,000 | ― | 95,000 | 0.45 |
| 計 | ― | 95,000 | ― | 95,000 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,895,773 | 1,695,681 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,988,304 | 2,326,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,461 | 38,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 41,394 | 48,961 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 140,526 | 156,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,376 | 79,664 | |||||||||
| その他 | 80,128 | 70,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,039 | △1,902 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,268,925 | 4,414,582 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,449,574 | 1,441,021 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,326,196 | 1,279,212 | |||||||||
| 土地 | 4,662,405 | 4,662,405 | |||||||||
| その他（純額） | 205,141 | 526,864 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,643,318 | 7,909,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 112,564 | 97,025 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,564 | 97,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 545,970 | 569,563 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 74,938 | 74,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,682 | 75,245 | |||||||||
| その他 | 49,980 | 45,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757,548 | 765,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,513,431 | 8,771,895 | |||||||||
| 資産合計 | 12,782,356 | 13,186,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,969,053 | 2,065,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 493,392 | 512,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 112,339 | 62,128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 215,537 | 216,277 | |||||||||
| その他 | 1,038,570 | 1,108,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,578,892 | 4,715,265 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 919,192 | 1,152,456 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,579 | 1,190,579 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,536,962 | 1,546,100 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67,623 | 60,010 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 2,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,716,156 | 3,951,195 | |||||||||
| 負債合計 | 8,295,049 | 8,666,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,051,974 | 1,051,974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 546,526 | 568,381 | |||||||||
| 自己株式 | △11,490 | △12,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,587,009 | 1,607,871 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205,956 | 217,804 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,694,340 | 2,694,340 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,900,297 | 2,912,144 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,487,306 | 4,520,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,782,356 | 13,186,478 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,810,228 | 8,759,252 | |||||||||
| 売上原価 | 6,253,560 | 6,209,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,556,667 | 2,549,256 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※ 1,948,818 | ※ 1,997,106 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 393,728 | ※ 416,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,342,547 | 2,414,061 | |||||||||
| 営業利益 | 214,119 | 135,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,854 | 14,667 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,437 | 5,455 | |||||||||
| 受取保険金 | 9,109 | 13,084 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 4,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,535 | 37,378 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,713 | 11,982 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,713 | 11,982 | |||||||||
| 経常利益 | 225,942 | 160,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,416 | 1,911 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,416 | 2,001 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,878 | 55,603 | |||||||||
| 減損損失 | 35 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,913 | 55,630 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 221,445 | 106,961 | |||||||||
| 法人税等 | 78,517 | 43,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,927 | 63,752 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 221,445 | 106,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 215,033 | 212,948 | |||||||||
| 減損損失 | 35 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △722 | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,904 | 740 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,392 | 9,138 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,240 | △7,613 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △90 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,416 | △1,911 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,147 | 55,603 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,866 | △14,676 | |||||||||
| 支払利息 | 13,713 | 11,982 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 136,640 | △338,469 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15,755 | △20,969 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,416 | 96,367 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △299 | △4,976 | |||||||||
| その他 | △65,546 | 139,490 | |||||||||
| 小計 | 540,360 | 244,393 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,866 | 14,676 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,415 | △11,565 | |||||||||
| 固定資産解体撤去費用の支払額 | - | △22,825 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △78,265 | △77,589 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 455,545 | 147,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △317,673 | △559,864 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 2,242 | 2,090 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △364 | △371 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △315,795 | △557,992 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △268,456 | △247,196 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △291 | △992 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △41,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 281,252 | 210,810 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 421,002 | △200,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,827,460 | 1,895,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,248,463 | ※ 1,695,681 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| (販売費に含まれる金額) | ||||
| 発送及び配送費 | 509,058 | 千円 | 529,075 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 90,687 | 〃 | 87,300 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △722 | 〃 | △138 | 〃 |
| 給料及び諸手当 | 750,968 | 〃 | 759,999 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,407 | 〃 | 87,375 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24,799 | 〃 | 27,915 | 〃 |
| 減価償却費 | 33,653 | 〃 | 31,963 | 〃 |
| (一般管理費に含まれる金額) | ||||
| 役員報酬 | 44,944 | 千円 | 51,305 | 千円 |
| 給料及び諸手当 | 155,938 | 〃 | 163,119 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 28,914 | 〃 | 28,698 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,072 | 〃 | 10,273 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,400 | 〃 | 5,904 | 〃 |
| 減価償却費 | 17,624 | 〃 | 21,158 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,248,463千円 | 1,695,681千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,248,463千円 | 1,695,681千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,896 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(注) １株当たり配当額には復配記念配当0円50銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 68円22銭 | 30円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 142,927 | 63,752 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 142,927 | 63,752 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,095,182 | 2,094,667 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式10株につき１株の割合で株式併合するとともに、発行可能株式総数を84,000,000株から8,400,000株に変更しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 芳 己 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 堀 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第84期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日糧製パン株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。