6837 京写 四半期報告書－第60期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第2四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内は景気の回復基調が続き、自動車関連や省エネ、高付加価値の家電製品等の需要が好調に推移し、通信機器分野も成長した結果、前年同期を上回りました。

  海外では中国やアジア新興国で内需が底堅く推移し景気が回復基調にあることから、需要は堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループの国内業績は、プリント配線板事業で自動車関連や家電製品分野等の受注が増加し、実装関連事業では、スマートグリッド関連や自動車関連分野の受注が好調に推移しました。海外では中国やインドネシアでＬＥＤ照明等の家電製品分野が好調に推移した結果、売上高は前年同四半期を上回り、10,307百万円（前年同四半期比10.3％増 962百万円の増収）となりました。

　利益面は、期初から銅箔価格高騰により主材料の銅張積層板価格が上昇しましたが、国内やインドネシアの好調な業績に支えられた結果、営業利益は324百万円（前年同四半期比37.3％増 88百万円の増益）、経常利益は342百万円（前年同四半期比39.9％増 97百万円の増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円（前年同四半期比23.9％増 44百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。

（日本）

片面プリント配線板は家電製品や電子部品関連向けが増加し、両面プリント配線板は自動車関連と映像関連が好調に推移したことでプリント配線板事業は前年同四半期を上回り、実装関連事業もスマートグリットや自動車関連の受注増加により売上高は4,546百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比15.0％増 593百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期比54百万円の増益）となりました。

（中国）　

両面プリント配線板は自動車関連の受注が減少しましたが、片面プリント配線板で非日系顧客向けＬＥＤ照明等の家電製品や事務機が好調に推移した結果、売上高は5,635百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比7.2％増 376百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は主材料の価格上昇等により243百万円（前年同四半期比0.2％増 ０百万円の増益）となりました。

（インドネシア）

片面プリント配線板は非日系顧客向けＬＥＤ照明等の家電製品や自動車関連が増加し、両面プリント配線板も自動車関連向けが増加した結果、売上高は1,153百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比10.9％増 113百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は高付加価値品の販売増加等により20百万円（前年同四半期比24百万円の増益）となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少336百万円、受取手形及び売掛金の減少124百万円等により、14,142百万円（前連結会計年度末比384百万円の減少）となりました。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少670百万円、短期借入金の増加192百万円等により、7,568百万円（前連結会計年度末比421百万円の減少）となりました。

(純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加117百万円、為替換算調整勘定の減少109百万円等により、6,573百万円（前連結会計年度末比37百万円の増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間より434百万円増加し、2,830百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加額は、72百万円（前年同四半期は105百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益336百万円、減価償却費276百万円、仕入債務の減少616百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少額は、383百万円（前年同四半期は258百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の増加額は、25百万円（前年同四半期は169百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加221百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

（注）１. 当社は、自己株式293千株（2.0％）を保有しております。

２. 第６位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有

株式数は606千株、第４位となります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式707株が含まれております。

② 【自己株式等】

　（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式707株を除く株式数により記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　　偶発債務

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　とおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２.　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

株式会社 京　写

取締役会御中

ＰｗＣ京都監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 高 井 晶 治 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 博 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。