E00628 名古屋木材 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第77期第２四半期連結累計期間及び第77期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

４．第78期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)における日本の経済情勢は、企業収益の改善や雇用環境の改善傾向が続き、景気の緩やかな回復基調がみられました。一方で消費者の節約志向や人手不足、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数の増加要因となっていた相続税対策としての貸家需要、住宅ローン金利の低水準による持家需要も一巡し、新設住宅着工戸数の推移にかげりが出てきた感があります。当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比2.4％の増加、持家着工戸数においては4.9％の減少となり、持家需要が一段落した状況となっております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、パワービルダー、地場工務店との関係強化を進めると共に、分譲マンション・戸建て分譲の販売に努めてまいりました。その結果、売上高及び各利益とも当初見込みを超える結果となりました。

　以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は2,552百万円（前年同期比210百万円増、9.0％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は34百万円（前年同期比13百万円増、68.6％増）、経常利益は45百万円（前年同期比３百万円増、8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期は１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）営業本部

　営業本部におきましては、関係強化に努めたパワービルダー、賃貸系ビルダーからの受注が堅調に推移すると共に、地場工務店へプレカットをはじめ建材、住設、省エネルギー商材の販売を積極的に進めてまいりました。

　また、ツーバイフォーパネルの安定供給と上棟支援を行う事で新規受注に努めてまいりました。

　その結果、売上高は2,147百万円（前年同期比12百万円増、0.6％増）となり、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市の分譲住宅の建設・販売、三重県鈴鹿市の11階建て43戸の分譲マンションの販売を行い、リフォームの受注に努めてまいりました。

　その結果、売上高は256百万円（前年同期比193百万円増、308.4％増）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。

3）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保しております。

　その結果、売上高は148百万円（前年同期比4百万円増、3.1％増）となり、セグメント利益は128百万円（前年同期比2百万円増、1.9％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し０百万円減の523百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の減少による支出254百万円を計上しましたが、税金等調整前四半期純利益45百万円、売上債権の減少による収入36百万円、たな卸資産の減少による収入94百万円等を計上しました結果、資金は20百万円の増加（前年同期は63百万円の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出の計１百万円を計上しました結果、資金は１百万円の減少（前年同期は24百万円の減少）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入550百万円の計上に対して、長期借入金の返済による支出438百万円及び短期借入金の純増減額による支出110百万円を計上しました結果、資金は20百万円の減少（前年同期は54百万円の増加）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上