5970 ジーテクト 四半期報告書－第7期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な雇用情勢を受けて、緩やかに景気が回復しました。
  海外においては、米国で雇用・消費の伸びに鈍化が見られるものの、景気は底堅さを維持し、欧州でも雇用が緩やかに回復し、景気は堅調に推移しました。新興国経済も総じて改善傾向となりました。

自動車業界におきましては、日本では、登録車・軽自動車ともに自動車販売が前年比で増加しました。海外では、北米の自動車販売が高水準ながら伸び悩んだ一方で、アジア諸国では、中国を筆頭に市場は概ね成長基調となりました。

このような経営環境の中、当社グループでは、ガソリン車のみならず、より一層の軽量化が求められる電動車（EV）への対応も視野に入れて、超ハイテン材、ホットスタンプ技術及びアルミ等の非鉄材を用いた異材接合技術等の進化を進めてまいりました。

この取り組みの一環として、先般のイギリス工場拡張の決定に加え、欧州高級車メーカーからのアルミ部品新規受注を受けて、当社初となる欧州大陸の生産拠点をスロバキアに新設することを決定しました。
　イギリス工場を将来のアルミボディ生産のマザー拠点として量産ノウハウを磨きつつ、スロバキアでアルミボディの生産を本格化してまいります。

また、得意先の能力拡大に対応するため、中国のWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.社の第二工場を新設することを決定しました。
　中国では、上海に新設したリサーチオフィスによる市場動向調査を踏まえ、欧州で先行するアルミボディ量産技術を新たな武器として、取引の拡大に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の業績については、中国・欧州等における増産により量産売上が増加した一方で、型設備・試作売上が減少し、売上高は105,028百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益につきましては、北米における製造費用の一時的な増加等により、営業利益は6,789百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益は、持分利益の改善及び為替差損の縮小等により、7,364百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,857百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

　(単位：百万円)

売上高は、量産売上が横ばいとなりましたが、型設備及び試作売上の減少等により、24,619百万円（前年同期比10.7％減）となりました。営業利益は、原価低減に努めたものの、減収の影響に加え、トランスミッション部品売上の減少及び機種構成の変化等により、768百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

②北米

　(単位：百万円)

売上高は、新型アコードの型設備売上等により非量産売上が増加したことに加え、為替換算の影響等により、40,390百万円（前年同期比8.2％増）となりました。営業利益は、新機種立ち上がりに伴い、一時的に労務費等の製造費用が増加したことにより、1,020百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

③欧州

　(単位：百万円)

売上高は、シビック及びジャガー向け車種の増産により量産売上が増加した一方で、型設備売上が減少し、7,519百万円（前年同期比23.6％減）となりました。営業利益は、型設備売上の利益の減少等により、1,106百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

④アジア

　(単位：百万円)

売上高は、アジア市場全体の生産が回復基調となり、型設備売上の減少があったものの、前年並みの18,326百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業利益は、型設備売上の利益の減少等により、1,871百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

⑤中国

　(単位：百万円)

売上高は、増産により量産売上が増加し、17,660百万円（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、コスト低減の取り組みにより、1,590百万円（前年同期比72.8％増）となりました。

⑥南米

　(単位：百万円)

売上高は、量産売上の増加及び為替換算の影響等により、3,522百万円（前年同期比20.9％増）となりました。営業利益は、原価低減の取り組み及び為替換算の影響等により、238百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より4,105百万円増加し、212,689百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より599百万円減少し、88,643百万円となりました。これは主に、未払金、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末より4,705百万円増加し、124,045百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,160百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、604百万円減少し、12,340百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少及び減価償却費の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,491百万円増加し、10,637百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、7,786百万円減少し、23百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、348百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.　当社所有の自己株式44,800株及び日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が所有する248,300株が含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　他人名義所有株式については、当社役員への業績連動型株式報酬として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）（中央区晴海１丁目８－１１)が取得したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３．偶発債務

連結子会社以外の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１． 配当金支払額

   (注)　平成28年６月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

   (注)　平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１． 配当金支払額

   (注)　平成29年６月23日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

   (注)　平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 第１四半期連結会計期間において、重要性の増したG-TEKT(Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。

(2) 第１四半期連結会計期間より、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から、それぞれ先入先出法に変更しております。

この変更による第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等につきましては、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間257,196株、当第２四半期連結累計期間250,381株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第７期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額            　　                　       833百万円

②  １株当たりの金額                         　     　  　19円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社ジーテクト

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 田 英 生 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 下 陽 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーテクトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーテクト及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。