1911 住友林業 四半期報告書－第78期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

４　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期（平成29年４月～９月）のわが国経済は、好調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復が続きました。海外経済は、中国を始めアジア新興国等における景気の下振れリスクがあるものの、米国では個人消費と設備投資を中心に景気の拡大が続き、欧州地域においては景気の回復基調が見られました。

国内の新設住宅着工戸数は、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、分譲住宅は堅調に推移しましたが、持家と貸家は前年同期を下回りました。

当第２四半期の当社グループの経営成績は、売上高が5,621億９百万円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は160億63百万円（同0.1％減）、経常利益は188億52百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億５百万円（同0.0％減）となりました。なお、特別損益について、持分法適用関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社を連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益64億64百万円を特別利益に計上した一方で、ベトナムのパーティクルボード製造設備について減損損失57億39百万円を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①木材建材事業

国内の木材・建材流通事業では、国産材や燃料用チップ等の販売増加により売上高が増加した他、海外流通事業では、原木取扱いが増加しました。

木材建材事業の売上高は2,127億26百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は22億69百万円（同5.5％減）となりました。

②住宅事業

戸建注文住宅事業では、期初受注残が減少したこともあり、完成引渡棟数が前年同期を下回った一方、リフォーム事業については売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

住宅事業の売上高は2,074億81百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は78億26百万円（同28.5％減）となりました。

③海外事業

住宅事業を展開している米国及び豪州の既存各社の業績が好調であったことに加えて、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績寄与などにより、業績が拡大しました。

海外事業の売上高は1,495億90百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益は92億26百万円（同38.6％増）となりました。

④その他事業

昨年12月に営業運転を開始したバイオマス発電事業会社や、ニュージーランドの植林事業会社の業績が期初から貢献したことにより、業績が向上しました。

その他事業の売上高は176億85百万円（前年同期比119.5％増）、経常利益は21億12百万円（同705.9％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より109億84百万円減少し、1,217億23百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により資金は100億71百万円減少しました（前年同期は15百万円の減少）。これは税金等調整前四半期純利益196億17百万円の計上や未成工事受入金の増加等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加や売上債権の増加等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により資金は10億65百万円減少しました（前年同期は328億57百万円の減少）。これは定期預金の払戻等により資金が増加した一方で、米国の住宅事業会社や国内の介護事業会社の持分取得、国内外の住宅展示場建設等に資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により資金は20百万円減少しました（前年同期は221億58百万円の増加）。これは有利子負債の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払等により資金が減少したことによるものであります。

(３) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億66百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

住友林業株式会社平成29年度新株予約権（株式報酬型）

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は 100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該新株予約権の払込金額の払込債務と、当社に対する報酬債権とを相殺するものとする。

４　(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(１)記載の資本金等増加限度額から(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　(１)新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、平成32年８月19日又は任期満了による退任等により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(２)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日の翌日以降、新株予約権を行使することができない。

(３)(１)にかかわらず、新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使することができる。ただし、(注)６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約又は株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(４)新株予約権の相続は、新株予約権者の法定相続人のうち１名に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）これを認め、承継者は、次に掲げる日のいずれか早い日までに新株予約権を行使することができる。

①承継者が新株予約権の承継者となることが確定した日の翌日から３年を経過する日

②新株予約権者が死亡した日の翌日から５年を経過する日

③上記に記載の新株予約権の行使期間の満了日

④新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年を経過する日

(５)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(５)新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(８)新株予約権の取得条項
(注)７に準じて決定する。

(９)その他の新株予約権の行使の条件
(注)５に準じて決定する。

７　以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(注) １　平成29年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２  平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が平成29年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更　

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得した神鋼ケアライフ㈱及びSFA MF Holdings, LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社を持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したEdge Saddlebrook, LLC及びRidgeview Development LLCを連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCを持分の追加取得により連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCC-SFA MF Atherton, LLCを持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったBloomfield Homes, L.P. 他１社は持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、前連結会計年度に持分法適用の関連会社であったCreekstone Development LLCは持分の追加取得により持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

金融機関からの借入金等に対する保証

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

パーティクルボード製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.1％で割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

　　となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年４月29日付で、連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.を通じて、同じく連結子

会社であるGehan Homesグループの持分を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間におい

て、資本剰余金が8,234百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,637百円となって

おります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

    となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△2,354百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,222百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　　４　セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオマス発電事業、海外における植林事業、有料老人ホームの運営事業、リース事業、保険代理店業及び農園芸用資材の製造販売事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△2,581百万円には、セグメント間取引消去△363百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△2,218百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、パーティクルボード製造設備に係る減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,739百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　「海外事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に行われたEdge Homesグループとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は1,124百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合
（Edge Homesグループの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成29年２月９日（米国時間）に行われたEdge Utah HoldCo, LLC 他17社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,018百万円は、会計処理の確定により1,124百万円減少し、3,894百万円となり、３年で均等償却します。のれんの減少は、取得原価の調整72百万円のほか、販売用不動産が42百万円、仕掛販売用不動産が633百万円、その他の無形固定資産が1,192百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が513百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

平成28年１月１日（米国時間）に行われたDRB Enterprises, LLC 他７社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が478百万円増加、のれん償却額が90百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ388百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）

平成29年11月９日開催の当社取締役会において、株式会社熊谷組（以下、「熊谷組」という）が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社が熊谷組の普通株式を取得すること（以下、「本株式取得」という）、並びに当社が熊谷組を割当先とする第三者割当による新株式発行を実施すること（以下、「本第三者割当増資」という）を決議し、同日付けで熊谷組との間で資本業務提携に関する契約を締結いたしました。
なお、本株式取得により、当社は熊谷組を持分法適用関連会社とする予定です。

１．資本業務提携の目的及び理由

国内の住宅市場・建設市場は、中長期的な人口の減少に伴って縮小均衡が予想されます。当社と熊谷組は、このような経営環境の変化に対して、新たな市場の創出や付加価値の高い技術開発、海外での事業展開といった、持続的な成長に向けた取組みが必要と考え、既存事業の領域を超えた独自性のある新しいポジションの構築を目指し、協業体制の検討を進めてまいりました。

木材・建材事業及び木造注文住宅のトップブランドである当社は、国内における非住宅分野の強化に加え、不動産開発事業等のグローバル戦略を推進する上で、ゼネコン機能の必要性を認識しております。一方で、国内外で数多くの施工実績を持つ熊谷組は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げております。今回、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため、本提携に至りました。

また、両社は、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求するため、それぞれが第三者割当増資を行い、お互いに株式を取得することでも合意いたしました。

２．資本業務提携の概要

（１）資本提携の内容

①本株式取得により当社が新たに取得する熊谷組の株式の数、取得価額の総額、本株式取得後及び本株式取得前の発行済株式総数に対する割合

　取得する株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　9,361,200株

　取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　34,683,246,000円（１株につき3,705円）

　本株式取得後の発行済株式総数に対する割合　　　　20.00％（増資後）

　本株式取得前の発行済株式総数に対する割合　　　　－％

②本第三者割当増資により熊谷組が新たに取得する当社の株式の数、当社への払込金額の総額、本第三者割当増資後及び本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合

　取得する株式の数　　　　　　　　　　　　　　　　5,197,500株

　当社への払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　9,999,990,000円（１株につき1,924円）

　本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合　2.85％（増資後）

　本第三者割当増資前の発行済株式総数に対する割合　－％

（２）業務提携の内容

当社と熊谷組は、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていきます。主な内容は下記のとおりです。

①木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業

②再生可能エネルギー事業

③海外事業

④周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）

⑤共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）

３．資本業務提携の相手先の概要（平成29年９月30日現在）

（注）熊谷組は平成29年10月１日付で10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記１株当たり連結純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当金は当該株式併合の影響を考慮しておりません。

４．第三者割当による新株式発行の概要

（１）募集の概要

（２）募集の目的及び理由

本第三者割当増資は資本業務提携と合わせて実施されるものであり、当社と熊谷組がお互いの経営の自主独立性を尊重し、対等の精神と良好な関係のもとで、長期的なパートナー関係の発展・強化と継続性のある協業を追求するための本提携を確実なものにするために行われるものであります。

本第三者割当増資により当社株式に一定の希薄化が生じますが、本提携及び本第三者割当増資による熊谷組との協業の推進は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものであり、最終的には既存株主の利益向上に繋がるものと考えております。

また、本第三者割当増資により自己資本を充実させることにより、経営基盤の一層の強化が図れるものと考えております。

（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期

①調達する資金の額

（注）１　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　発行諸費用の概算額の内訳は、主に登記費用及び取引所関係費用等であります。

②調達する資金の具体的な使途

上記差引手取概算額9,955,990,000円については、全額を以下のとおり充当する予定です。

５．日程

（１）取締役会決議日　　　平成29年11月９日

（２）本契約締結日　　　　平成29年11月９日

（３）本株式取得日　　　　平成29年11月28日予定

（４）本第三者割当増資日　平成29年11月28日予定

２ 【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………3,543百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月８日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

住友林業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 義 勝 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。