E05405 ＩＴｂｏｏｋ 四半期報告書－第30期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業業績や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国やアジアの新興国や資源国等の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国新大統領による従来とは大きく異なる政策などを背景とする海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主要な事業領域とする情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に前向きに取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。

このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的に営業活動や提案活動を行い、受注拡大に注力してまいりました。さらに、マイナンバー制度が平成28年１月から開始し、新たな社会インフラとなるマイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想が総務省より提示され展開されています。マイキープラットフォームの利活用、自治体間の連携及び民間企業の対応等が課題となり、当社もその実現に注力してまいります。

また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「ＩｏＴ」の時代の到来を踏まえ、国や地方における防災等の課題解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、昨年、ＩｏＴ利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」を設立しました。同社を中心に、課題解決のためのＩｏＴ活用に積極的に取り組んでまいります。

当社グループは、コンサルティング事業で豊富な実績を持つＩＴｂｏｏｋ株式会社、多くの業種にわたってシステム開発全般を手がける東京アプリケーションシステム株式会社、金融系システム開発力によってＦｉｎＴｅｃｈ業務への取り組みを強化しているフロント・アプリケーションズ株式会社及び株式会社プロネット、生命保険関連事業の上流工程から下流工程まで一貫したサービスを提供する株式会社システムハウスわが家、組込開発に関わるサービスの提供からＩｏＴ関連事業への取り組みを推進しているデータテクノロジー株式会社、技術者の派遣及び紹介事業を営むＮＥＸＴ株式会社、製造業及び流通業への人材派遣事業を中心に営む株式会社アイニードと、その事業領域は多岐に渡っております。今後もそれぞれの強みを活かして、グループ全体でのシナジー効果の最大化に努めてまいります。

この結果、当社の中央官庁・地方公共団体向け売上高が、年度末の来年３月に集中する傾向にある中で、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20億14百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失１億51百万円（前年同期２億９百万円の営業損失）、経常損失１億60百万円（前年同期２億16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億49百万円（前年同期２億29百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、当社のコンサルティング力を発揮して販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。売上の計上は決算期末に集中するため売上高の数値には反映されないものの着実に実績を上げております。また、民間企業の業務改善を目的としたソリューション「ｒ．ａ．ｋ．ｕ．」も、顧客のニーズに的確に応え、営業実績を着実に拡大しています。

さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開してまいりました。

この結果、売上高は230百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は１億87百万円（前年同期は２億３百万円のセグメント損失）となりました。

＜システム開発事業＞

システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が伸び悩む中、データテクノロジー株式会社のＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調でした。また、ＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも鋭意進めております。

この結果、売上高は８億28百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は48百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

＜人材派遣事業＞

技術者派遣事業におきましては、人材の確保及び顧客の獲得に努めたことなどにより、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向けの人材派遣事業でも、営業活動に注力し堅実に売上高と利益を確保しました。

この結果、売上高は９億54百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期は20百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、12億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億９百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、３億29百万円の収入（前年同期は２億円の収入）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額５億93百万円、のれん償却額25百万円等であり、主なマイナス要因は、税金等調整前四半期純損失１億35百万円、たな卸資産の増加額１億33百万円、未払又は未収消費税等の減少額39百万円、法人税等の支払額32百万円、仕入債務の減少額31百万円等であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は38百万円の支出（前年同期は４百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、関係会社株式の取得による支出22百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円等であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億18百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。プラス要因は、短期借入金の純増額２億円、社債の発行による収入１億50百万円、長期借入れによる収入１億40百万円であり、主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出１億84百万円、子会社の自己株式の取得による支出51百万円等であります。

(3) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、技術者派遣事業の拡大に伴い、人材派遣事業において37名増加しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １. 新株予約権１個につき、目的となる株式数は１株である。

ただし、新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または、株式併合等を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

２. 新株予約権の割当日後、当社の普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当日当社普通株式につき、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

３. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換については株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転については株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式である。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類および新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払の込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の、①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)当社は、単元未満の自己株式を38株保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　　  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,398千円には、のれんの償却額△35,151千円、セグメント間取引消去1,753千円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△23,443千円には、のれんの償却額△25,728千円、セグメント間取引消去2,284千円が含まれております。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月13日

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

取締役会  御中

監査法人和宏事務所 監査法人和宏事務所 監査法人和宏事務所

代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印

業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＴｂｏｏｋ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＴｂｏｏｋ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。