6926 岡谷電機産業 四半期報告書－第95期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．第95期の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更しました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、設備投資の回復等により、緩やかな回復基調がみられます。

　このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、既存事業をベースにした新規事業ロードマップの実現に取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の販売面につきましては、主に国内における産業機器向け及びエアコン向けの好調により、全体として前年同期よりも増加しました。

　生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、昨年10月より最新の自動化設備が順調に稼働しています。また、長野事業所では、市場の要求に応える新たな試作品の生産ライン構築が進んでいます。

　なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立し管轄裁判所の承認を得ておりますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおいても集団民事訴訟が提起されています。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67億15百万円（前年同期比112％）、営業利益は２億88百万円（同124％）、経常利益は２億99百万円（同109％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円（同117％）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

ノイズ対策製品

　国内における産業機器向けの回復及びエアコン向けの好調により、ノイズ対策製品の売上高は42億62百万円（前年同期比110％）となりました。

サージ対策製品

　国内における通信機器向け及び産業機器向け等が好調に推移した結果、サージ対策製品の売上高は12億11百万円（同122％）となりました。

表示・照明製品

　産業機器向け及び照明用ＬＥＤが好調であり、表示・照明製品の売上高は９億45百万円（同114％）となりました。

センサ製品

　産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は２億96百万円（同97％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、３億15百万円の収入（前年同期６億64百万円の支出）となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は27億31百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益２億91百万円、減価償却費１億17百万円、売上債権の増加４億39百万円、たな卸資産の増加１億72百万円、未払金の減少３億78百万円等があったことにより、合計では４億93百万円の支出（前年同期１億37百万円の収入）となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等があり、合計では１億27百万円の支出（前年同期４億49百万円の支出）となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、借入による収入10億43百円、配当金の支払１億12百万円等により、合計では９億31百万円の収入（前年同期１億99百万円の支出）となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億88百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 365,400株については、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保している。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株（議決権の数3,654個）が含まれている。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 54株が含まれている。

②【自己株式等】

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上記の自己株式に含まれていない。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

（追加情報）

（取締役及び上席執行役員に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月28日より、当社の取締役及び上席執行役員に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」という。）」を導入している。

(1）取引の概要

当社は、取締役及び上席執行役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。

取締役及び上席執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとする。

(2）信託に残存する自社の株式

当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式 365,400株を取得している。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148,352千円及び 365,400株である。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

表示・照明事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

表示・照明事業に係る固定資産の減損損失を特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、各セグメントはそれぞれ前連結会計年度にお

ける「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」を指している。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はない。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において 570,419株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額                  90,865千円

(ロ) １株当たりの金額                            ４円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成29年12月５日

　　(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上