| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレートサービス本部長 阿部 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,601,640 | 2,924,122 | 5,344,370 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △47,683 | 42,511 | 66,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △102,855 | 33,192 | 43,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,356 | 45,511 | 97,404 |
| 純資産額 | (千円) | 1,159,293 | 1,455,560 | 1,410,048 |
| 総資産額 | (千円) | 6,395,323 | 6,489,499 | 6,627,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.43 | 1.72 | 2.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 18.1 | 22.4 | 21.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △176,902 | 239,017 | 192,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △140,130 | △220,487 | △280,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,922 | △235,086 | △121,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 401,020 | 352,989 | 569,437 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.10 | 1.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため,第71期、第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、雇用増加を背景とした個人消費により景気の拡大を続け、ヨーロッパ地域では、ドイツなどで景気が回復しており、中国では、各種政策効果などにより景気は持ち直しをみせております。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、堅調な個人消費と公共投資により、景気は緩やかな回復基調を続けております。
プロジェクターの需要は、おおむね横ばいで推移しておりますが、前年度の熊本地震によるプロジェクター製造サプライチェーンへの影響がなくなり、当社グループのフライアイレンズへの需要は増加しました。
平成29年８月に反射鏡を生産する新潟岡本硝子株式会社のガラス溶融炉1基が定期炉修に入りましたが、それまでに成型工程までの仕掛品増産を進めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,924百万円(前第２四半期連結累計期間比12.4%増)、経常利益42百万円(前第２四半期連結累計期間の経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,027百万円と前年同期と比べ167百万円(9.0％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は394百万円と前年と比べ106百万円(37.1％)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比で0.3%増加し、売上高は3.4%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で20.2%増加し、売上高は25.6%増加いたしました。
②照明事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は357百万円と前年同期と比べ63百万円(21.6％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は2百万円と前年と比べ81百万円の減益となりました(前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は79百万円)。カーナビ用等特殊カバーガラスの売上高は増加いたしました。需要が漸減しているヘッドレンズ、フォグレンズは、平成28年９月でガラス溶融炉での量産を終了し、当期は備蓄在庫及びるつぼ炉での小ロット生産で対応しているため売上原価が増加しました。
③その他
当第２四半期連結累計期間の売上高は539百万円と前年同期と比べ91百万円(20.4％)の増収となり、セグメント損失（営業損失）は68百万円と前年と比べ37百万円の増益となりました(前第２四半期連結累計期間のセグメント損失は106百万円)。洗濯機用ドアガラスとフリット(ガラス粉末)の売上高が増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて137百万円減少し、6,489百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ300百万円の減少となりました。この主な要因は現金及び預金が216百万円減少し、商品及び製品が118百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円の増加となりました。この主な要因は建設仮勘定が208百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ127百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が102百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ311百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が319百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は183百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が33百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、352百万円となりました。
営業活動により資金は239百万円増加(前第２四半期連結累計期間は176百万円減少)しました。税金等調整前四半期純利益38百万円(前第２四半期連結累計期間は税金等調整前四半期純損失99百万円)、減価償却費117百万円(前第２四半期連結累計期間は127百万円)、たな卸資産の減少111百万円(前第２四半期連結累計期間は13百万円の増加)などの増加要因がありました。
投資活動により資金は220百万円減少(前第２四半期連結累計期間は140百万円の減少)しました。有形固定資産の取得による支出213百万円(前第２四半期連結累計期間は131百万円)などの減少要因がありました。
財務活動により資金は235百万円減少(前第２四半期連結累計期間は53百万円の減少)しました。短期借入金の純増額102百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済315百万円などの減少要因がありました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,326,440 | 19,326,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 19,326,440 | 19,326,440 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 19,326,440 | ― | 2,095,307 | ― | 333,902 |
(6) 【大株主の状況】
(平成29年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 岡本興産有限会社 | 東京都文京区弥生2-16-2 | 4,796 | 24.82 |
| 有限会社オー・ジー・シー | 東京都文京区弥生2-16-2 | 1,066 | 5.52 |
| 岡本 毅 | 東京都文京区 | 741 | 3.84 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 619 | 3.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 446 | 2.31 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 408 | 2.12 |
| 株式会社経営共創基盤 | 東京都千代田区丸の内1-9-2 | 375 | 1.95 |
| 岡本硝子社員持株会 | 千葉県柏市十余二380 | 291 | 1.51 |
| 岡本 峻 | 東京都文京区 | 263 | 1.37 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 140 | 0.72 |
| 計 | ― | 9,151 | 47.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成29年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,323,300 | 193,233 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,440 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,326,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,233 | ― |
② 【自己株式等】
(平成29年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 700 | ― | 700 | 0.0 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 569,437 | 352,989 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,035,294 | ※1 1,048,849 | |||||||||
| 商品及び製品 | 627,999 | 509,365 | |||||||||
| 仕掛品 | 384,692 | 396,898 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64,988 | 59,921 | |||||||||
| その他 | 56,994 | 71,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,739,392 | 2,439,103 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,217,301 | 1,171,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 722,555 | 710,813 | |||||||||
| 土地 | 703,014 | 703,014 | |||||||||
| リース資産（純額） | 42,742 | 36,063 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 676,581 | 885,419 | |||||||||
| その他（純額） | 71,559 | 68,308 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,433,755 | 3,574,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,696 | 10,526 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 336,405 | 336,386 | |||||||||
| その他 | 104,146 | 128,744 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 440,551 | 465,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,888,003 | 4,050,395 | |||||||||
| 資産合計 | 6,627,395 | 6,489,499 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 519,976 | ※2 490,057 | |||||||||
| 短期借入金 | 224,000 | 326,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 626,961 | 631,263 | |||||||||
| リース債務 | 42,496 | 27,397 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,253 | 12,823 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,529 | 42,005 | |||||||||
| 未払金 | 222,243 | 281,443 | |||||||||
| その他 | 124,764 | 137,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,820,224 | 1,948,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,115,726 | 2,796,312 | |||||||||
| リース債務 | 6,874 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,147 | 29,385 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 192,284 | 200,387 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,453 | 45,073 | |||||||||
| その他 | 14,635 | 14,635 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,397,122 | 3,085,794 | |||||||||
| 負債合計 | 5,217,347 | 5,033,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,095,307 | 2,095,307 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,902 | 333,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,121,199 | △1,088,006 | |||||||||
| 自己株式 | △421 | △421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,307,589 | 1,340,782 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,935 | 54,555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,965 | 37,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,558 | 23,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 102,459 | 114,777 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,410,048 | 1,455,560 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,627,395 | 6,489,499 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,601,640 | 2,924,122 | |||||||||
| 売上原価 | 1,925,929 | 2,185,777 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,711 | 738,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 37,661 | 44,809 | |||||||||
| 給料及び手当 | 189,519 | 177,043 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,372 | 6,260 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,137 | 20,056 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 21,264 | 23,937 | |||||||||
| 支払手数料 | 33,164 | 46,338 | |||||||||
| 運賃 | 40,148 | 46,530 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,529 | 13,292 | |||||||||
| 研究開発費 | 109,875 | 94,337 | |||||||||
| その他 | 172,325 | 176,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 650,997 | 649,390 | |||||||||
| 営業利益 | 24,713 | 88,954 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,551 | 4,050 | |||||||||
| 助成金収入 | 32,145 | 121 | |||||||||
| 業務受託料 | 11,486 | 8,313 | |||||||||
| その他 | 3,654 | 8,085 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,925 | 20,599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,932 | 27,157 | |||||||||
| 為替差損 | 45,930 | 138 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 11,000 | 15,658 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,556 | 20,463 | |||||||||
| その他 | 3,902 | 3,622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,322 | 67,041 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47,683 | 42,511 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産圧縮額戻入益 | ※1 9,483 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,483 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,603 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 2,192 | |||||||||
| 補助金返還損 | ※1 17,669 | - | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※2 43,413 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,083 | 3,795 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △99,284 | 38,716 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,397 | 5,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 173 | 180 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,571 | 5,523 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △102,855 | 33,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △102,855 | 33,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △102,855 | 33,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,159 | 11,620 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,501 | 2,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,159 | △1,526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △501 | 12,318 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,356 | 45,511 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103,356 | 45,511 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △99,284 | 38,716 | |||||||||
| 減価償却費 | 127,459 | 117,058 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,561 | 476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,704 | 6,575 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,638 | △4,078 | |||||||||
| 支払利息 | 31,932 | 27,157 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △5,124 | △83 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 29,556 | 20,463 | |||||||||
| 固定資産圧縮額戻入益 | △9,483 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 2,192 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,603 | |||||||||
| 補助金返還損 | 17,669 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △202,146 | △13,764 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,698 | 111,489 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,931 | △29,800 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 27,260 | △32,778 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △649 | 28,169 | |||||||||
| 小計 | △142,929 | 273,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,638 | 4,078 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,853 | △27,670 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,758 | △10,772 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △176,902 | 239,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △600 | △1,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,544 | △3,766 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △131,536 | △213,720 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,946 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 99 | 100 | |||||||||
| その他の支出 | △1,602 | △1,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △140,130 | △220,487 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 102,000 | 102,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △677,419 | △315,112 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28,502 | △21,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,922 | △235,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,694 | 108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △375,650 | △216,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 776,671 | 569,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 401,020 | ※1 352,989 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 101,958 | 千円 | 100,158 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 支払手形 | ― | 千円 | 60,139 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 補助金返還損
取得に際し補助金の交付を受けているフライアイレンズ製造設備の一部について他の事業に転用する財産処分が承認されたことに伴う補助金返還額であります。
固定資産圧縮額戻入益
上記の固定資産について固定資産圧縮額を戻入した金額であります。
※２ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 401,020千円 | 352,989千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | -千円 | -千円 |
| 現金及び現金同等物 | 401,020千円 | 352,989千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,859,793 | 294,001 | 2,153,795 | 447,844 | 2,601,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,859,793 | 294,001 | 2,153,795 | 447,844 | 2,601,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | 287,632 | 79,050 | 366,683 | △106,228 | 260,454 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 366,683 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △106,228 |
| 全社費用(注) | △235,740 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 24,713 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,027,432 | 357,489 | 2,384,922 | 539,199 | 2,924,122 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,027,432 | 357,489 | 2,384,922 | 539,199 | 2,924,122 |
| セグメント利益又は損失(△) | 394,344 | △2,318 | 392,025 | △68,348 | 323,677 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、フリット、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工などを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 392,025 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △68,348 |
| 全社費用(注) | △234,723 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 88,954 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △5円 43銭 | 1円 72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △102,855 | 33,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △102,855 | 33,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,949 | 19,325 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議いたしました。
１.募集等の方法
第三者割当の方法により、すべての新株予約権をSMBC日興証券株式会社に割り当てます。
２.新株予約権の目的となる株式の種類：当社普通株式
３.発行する新株予約権の総数：38,000個
４.発行価額：新株予約権１個当たり101円（総額3,838,000円）
５.当該発行による潜在株式数
3,800,000株
上限行使価額はありません
下限行使価額は126円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、3,800,000株です。
６.発行総額：1,056,438,000円
上記発行総額は、本新株予約権の払込金の総額と、すべての新株予約権が当初行使価額(277円)で行使されたと仮定して算出された金額の合計金額であります。そのため、行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は増加又は減少いたします。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は減少いたします。
７.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
８.行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額：277円
上限行使価額はありません。
下限行使価額：126円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日とします。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用します。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
９.行使期間：平成29年11月29日から平成31年11月29日
10.払込期日（発行日）：平成29年11月28日
11.担保：なし
12.資金の使途
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は1,040,438,000円であり、平成31年３月までに持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社（以下「J3DD」という。）に対する投融資資金に350,000,000円、平成32年３月までに連結子会社である新潟岡本硝子株式会社（以下「新潟岡本硝子」という。）に対する融資資金として100,000,000円、平成32年３月までに新規事業である固体光源対応製品向けレンズ製造、機能性薄膜事業の製造への設備投資に230,000,000円、ガラスフリット製造への設備投資の一部に160,438,000円、平成32年３月までに金融機関から運転資金として借り入れた借入金の返済に150,000,000円、平成32年３月までに海外売上増加に伴う増加運転資金に50,000,000円を充当する予定であり、上記に記載された資金使途に従って、支弁時期の早いものから充当していく予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。