E32144 ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策等の効果により、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや米国の政治動向など海外には不透明な材料が多く、国内においては実質賃金の減少による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社を取り巻く事業環境においては、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）の算定基礎に精神障害者を加えることにより、民間企業の障害者雇用率を平成30年４月に2.2%、平成32年度末までに2.3%への引き上げを厚生労働省が決定したことで、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。
　また、障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の平成28年度の対象者は98,311人で過去最高を更新し、過去３年間で17.4％増えるなど、発達障害への社会認知が進んでいます。

　そのような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、一般就労等を希望される障害者等を対象としたLITALICOワークス事業の一層の強化や業務効率の改善、発達障害がある児童を対象としたLITALICOジュニア事業への投資を継続しております。具体的には、当第２四半期累計期間の新規拠点開設数は、就労移行支援事業５拠点、児童発達支援事業４拠点、放課後等デイサービス事業10拠点、その他（LITALICOワンダー事業）１拠点となりました。

　このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高5,022,608千円（前年同四半期比19.6%増）、営業利益387,925千円（前年同四半期比23.5%増）、経常利益388,896千円（前年同四半期比35.5%増）となり、四半期純利益は237,176千円（前年同四半期比30.9%増）となりました。

　セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①LITALICOワークス事業

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は2,454,886千円（前年同四半期比15.4%増）となりました。

②LITALICOジュニア事業

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第２四半期累計期間の売上高は2,287,770千円（前年同四半期比22.0%増）となりました。

③その他

　既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことや、インターネット事業の拡大により、当第２四半期累計期間の売上高は279,952千円（前年同四半期比40.8%増）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産の部

　当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して977,908千円増加し、5,122,151千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加456,669千円、売掛金の増加222,421千円、投資有価証券の増加200,056千円によるものであります。

②負債の部

　負債合計は、前事業年度末と比較して729,185千円増加し、3,134,592千円となりました。これは主に、長期借入金及び１年内返済長期借入金の増加485,455千円、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。

③純資産の部

　純資産合計は、前事業年度末と比較して248,723千円増加し、1,987,559千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加237,176千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ51,390千円減少し、576,292千円となりました。

当第２四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、170,776千円（前年同四半期比421.6％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益で343,680千円、減価償却費で137,705千円を計上した一方で、売上債権が222,421千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、852,634千円（前年同四半期比44.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により581,094千円、投資有価証券の取得により200,000千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は630,468千円（前年同四半期比59.4％増）となりました。これは主に、長期借入金による収入700,000千円、短期借入金による収入200,000千円となった一方で、長期借入金の返済により214,545千円を支出したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において特記すべき事項はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

　（注）１．取締役井上雅彦は社外取締役であります。

２．平成29年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(2)　役職の異動

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
　　 男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、インターネット事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、インターネット事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成28年９月６日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上