5923 高田機工 四半期報告書－第89期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、不安定な海外情勢の影響を受けながらも、輸出の回復や底堅い国内需要から企業収益が好調に推移し、雇用所得環境の改善を背景に個人消費も堅調な推移が見られるなど着実に回復基調を辿りました。

当業界におきましては、橋梁事業では発注の早期化が実施されたことで当第２四半期累計期間の発注量は前年同四半期を上回る結果となりました。第３四半期以降にも大型案件の発注予定はあり、年間でも前事業年度を上回る発注量が期待されます。鉄構事業では鉄骨需要は極めて堅調であり、年間では前事業年度を上回る発注量が見込まれます。地域別には「首都圏一極集中」が継続しており、東京五輪に向けて繁忙状態が続くと思われます。また五輪以降もまだ大型再開発案件や物流倉庫等の出件が予定されております。

このような状況のもとで当社は、橋梁事業では更に応札案件を絞り込み、技術提案の内容強化と入札価格の精度向上を継続することで受注量の確保に努めてまいりました。この結果、堅調に推移した第１四半期に続き、第２四半期にも国土交通省の関東地方整備局から「行徳橋」、中部地方整備局から「飛島大橋左岸」と２件の大型案件を受注することができ、橋梁事業の受注高は前年同四半期を大きく上回りました。一方、鉄構事業では、関西圏には超高層ビル等の受注目標となる案件は少なく、首都圏での受注確保を目指しました。しかしながら目標案件の受注確定には至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。第３四半期以降も、首都圏での目標案件の年内受注確定に向けて鋭意営業努力を続けてまいります。

損益面につきましては、進捗の滞った工事が発生したことで、完成工事高は前年同四半期をわずかに下回りました。しかしながら、工場製作・現場架設ともに概ね順調に推移し、金融収支も改善、特別損失の発生もなかったことから、営業利益、経常利益、四半期純利益はすべて前年同四半期を上回る結果を残すことができました。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高7,660,121千円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益263,590千円（前年同四半期比17.7％増）、経常利益341,960千円（前年同四半期比17.5％増）、四半期純利益300,946千円（前年同四半期比41.5％増）であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第２四半期累計期間の売上高は6,080,095千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は258,986千円（前年同四半期比21.5％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は9,951,875千円（前年同四半期比113.9％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は20,876,264千円（前年同四半期比36.6％増）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第２四半期累計期間の売上高は1,580,025千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は4,603千円（前年同四半期比57.7％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は595,214千円（前年同四半期比55.7％減）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は5,145,037千円（前年同四半期比119.8％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の総資産は、23,656,083千円で前事業年度末比2,456,879千円の減少となりました。その主な要因は現金預金及び受取手形・完成工事未収入金の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比2,977,647千円減少し、6,813,803千円となりました。主な要因は短期借入金の減少と未成工事受入金の増加によるものであります。純資産は利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比520,767千円増加し、16,842,279千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,369,051千円となり、前事業年度末と比較し1,659,150千円の減少となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,713,724千円（前年同四半期は592,983千円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は106,380千円（前年同四半期は392,604千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券と有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,266,494千円（前年同四半期は355,621千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,781千円であります。
　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は59,040,000株減少し、6,560,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は20,138,279株減少し、2,237,586株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は20,138,279株減少し、2,237,586株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、493千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第88期定時株主総会において株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所において、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みが推進されていることを踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の投資単位の水準を維持するとともに、株主の議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

(1）株式併合する株式の種類

普通株式

(2）株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

(3）株式併合により減少する株式数

(4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

４．効力発生日における発行可能株式総数

　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたしました。なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、変更したものとみなされます。

５．株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日

定時株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月28日

株式併合及び単元株式数の変更　　　　　　　　　平成29年10月１日

※　上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日となります。

６．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………66,107千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第89期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上