| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社デイトナ |
| 【英訳名】 | DAYTONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県周智郡森町一宮4805番地 |
| 【電話番号】 | 0538(84)2200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 杉村靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,529,444 | 4,631,320 | 6,006,253 |
| 経常利益 | (千円) | 283,728 | 307,402 | 415,026 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益 | (千円) | 182,346 | 207,717 | 273,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 182,400 | 207,142 | 273,569 |
| 純資産額 | (千円) | 2,054,923 | 2,331,100 | 2,149,471 |
| 総資産額 | (千円) | 4,556,922 | 5,197,749 | 4,235,071 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | (円) | 86.58 | 98.60 | 129.70 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 85.41 | 96.57 | 128.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 44.5 | 50.5 |
| 回次 | 第45期第３四半期連結会計期間 | 第46期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 51.61 | 33.74 |
(注） 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、平成29年８月７日に株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得する内容の株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による金融政策、大手企業業績が堅調な推移、有効求人倍率の上昇等、緩やかな回復基調が持続しております。また、海外経済においては、米朝関係の緊張感の高まりが懸念されるものの、引き続きアメリカ経済の堅調な推移やアジア諸国の安定した経済成長等による好況が持続している状況です。
二輪車業界では、バイクツーリングシーズンが春から秋にかけて最盛期を迎え、今年も天候に恵まれ、各地で多くのライダーの姿を見かけるとともに、用品店への客足は昨年と同様順調に推移しております。
当社グループにおいては、国内拠点卸売事業は海外向け卸売売上高の減少やM&A関連費用の計上により、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。小売事業は売上高は前年同四半期を下回りましたが、経費の削減施策により利益が改善し、前年同四半期のセグメント損失からセグメント利益の計上に転じております。アジア拠点卸売事業は売上高が前期から引き続き好調であり、売上高及びセグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は46億31百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は２億91百万円（前年同四半期比4.2％減）、経常利益は３億７百万円（前年同四半期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、ツーリング関連商品を中心とした国内向け販売が順調に推移しましたが、北米向け販売の減少により売上高は前年同四半期に比べ微減となりました。また、今期は、M&Aによる成長のための投資費用が発生したこともあり、セグメント利益は前年同四半期比で減少しております。この結果、売上高は31億39百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は２億37百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、前年度に引き続きインドネシア市場での補修・消耗品の販売が伸長を続けており、売上高は３億57百万円（前年同四半期比266.1％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期はセグメント損失0.3百万円）となりました。
[小売事業]
小売事業では、第２四半期累計期間に引き続き、車両販売事業や中古品販売事業が順調に売上を伸ばしております。一方、用品小売事業は近隣競合店やWEB通販との競争が続くなか、売上高は減少したものの、販管費の削減施策により利益は前年同四半期と比べ改善方向に進んでおります。この結果、売上高は11億49百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。
[その他]
その他事業の一つである太陽光発電事業は、前年に建設した静岡県沼津市の太陽光発電システムが加わったことにより、売上高・利益ともに前年同四半期を上回りました。もう一つの事業として、本年５月よりインターネット上によるオートバイ中古部品・用品の売買に特化した仲介及び販売事業（リユースWEB事業）を開始しました。こちらは、まずはユーザー獲得のために、販売手数料無料期間を設け、アプリダウンロード数や出品商品の増大を重要課題として推進しております。この結果、その他事業における売上高は59百万円（前年同四半期比62.8％増）、セグメント利益は２百万円（前年同四半期比75.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ44.5％増加し、32億45百万円となりました。これは、現金及び預金が5億4百万円、受取手形及び売掛金が1億86百万円、たな卸資産が2億3百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、19億51百万円となりました。これは、無形固定資産が19百万円増加しましたが、有形固定資産が56百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億62百万円増加し、51億９百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.0％増加し、17億84百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億99百万円、短期借入金が73百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ77.0％増加し、10億82百万円となりました。これは、長期借入金が4億82百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億81百円増加し、28億66百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、23億31百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は25,460千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,864,000 |
| 計 | 13,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,604,600 | 3,604,600 | 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,604,600 | 3,604,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ─ | 3,604 | ─ | 412,456 | ― | 341,182 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,497,900 | 普通株式 | 1,497,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,497,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,106,200 | 普通株式 | 2,106,200 | 21,062 | 同上 |
| 普通株式 | 2,106,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,604,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,062 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社デイトナ | 静岡県周智郡森町一宮4805 | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.55 |
| 計 | ― | 1,497,900 | ─ | 1,497,900 | 41.55 |
２ 【役員の状況】
該当事項はございません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 384,783 | 889,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 538,322 | 724,461 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,177,105 | 1,380,599 | |||||||||
| その他 | 151,997 | 257,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,106 | △6,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,246,103 | 3,245,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 628,868 | 609,179 | |||||||||
| 土地 | 864,305 | 863,962 | |||||||||
| その他（純額） | 413,134 | 377,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,906,308 | 1,850,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,507 | 74,497 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 28,957 | 28,148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △805 | △805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,152 | 27,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,988,968 | 1,951,984 | |||||||||
| 資産合計 | 4,235,071 | 5,197,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 162,673 | 461,931 | |||||||||
| 短期借入金 | 933,492 | 1,006,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105,685 | 62,758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,024 | 54,567 | |||||||||
| その他 | 251,464 | 198,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,474,340 | 1,784,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 562,495 | 1,044,920 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 655 | 755 | |||||||||
| その他 | 48,108 | 36,526 | |||||||||
| 固定負債合計 | 611,259 | 1,082,201 | |||||||||
| 負債合計 | 2,085,600 | 2,866,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 412,456 | 412,456 | |||||||||
| 資本剰余金 | 341,182 | 341,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,150,562 | 2,322,467 | |||||||||
| 自己株式 | △747,130 | △747,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,157,071 | 2,328,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,741 | △18,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,741 | △18,545 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,136 | 20,434 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 234 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,149,471 | 2,331,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,235,071 | 5,197,749 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,529,444 | 4,631,320 | |||||||||
| 売上原価 | 2,797,739 | 2,831,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,731,704 | 1,799,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,426,967 | 1,507,784 | |||||||||
| 営業利益 | 304,737 | 291,842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 7,944 | 7,063 | |||||||||
| 試作品等売却代 | 5,626 | 12,216 | |||||||||
| その他 | 7,742 | 8,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,313 | 28,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,842 | 7,569 | |||||||||
| 為替差損 | 28,374 | 3,286 | |||||||||
| その他 | 4,105 | 1,653 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,322 | 12,508 | |||||||||
| 経常利益 | 283,728 | 307,402 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 625 | 1,974 | |||||||||
| 特別利益合計 | 625 | 1,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 70 | |||||||||
| 事業譲渡損 | 979 | - | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,074 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,076 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 282,277 | 309,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,460 | 125,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,549 | △23,937 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,911 | 101,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 182,366 | 207,950 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 232 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,346 | 207,717 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 182,366 | 207,950 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61 | △807 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | △807 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 182,400 | 207,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,380 | 206,913 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 229 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 輸出取立手形割引高 | ― | 千円 | 8,045 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 21,335 | 千円 | 18,881 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 86,688千円 | 98,298千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 31,569 | 15.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 35,812 | 17.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,129,345 | 72,418 | 1,291,418 | 4,493,182 | 36,261 | 4,529,444 | ― | 4,529,444 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57,887 | 25,301 | 70 | 83,259 | ― | 83,259 | △83,259 | ― |
| 計 | 3,187,232 | 97,719 | 1,291,489 | 4,576,441 | 36,261 | 4,612,703 | △83,259 | 4,529,444 |
| セグメント利益又は損失（△） | 317,038 | △346 | △19,227 | 297,464 | 8,645 | 306,110 | △1,372 | 304,737 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△）の調整額△1,372千円には、セグメント間取引消去111千円、たな卸資産の調整額△1,987千円、固定資産の調整額500千円等が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | ||||
| 国内拠点卸売事業 | アジア拠点卸売事業 | 小売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,080,808 | 341,919 | 1,149,535 | 4,572,263 | 59,056 | 4,631,320 | ― | 4,631,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58,427 | 15,872 | 151 | 74,451 | ― | 74,451 | △74,451 | ― |
| 計 | 3,139,235 | 357,792 | 1,149,686 | 4,646,715 | 59,056 | 4,705,772 | △74,451 | 4,631,320 |
| セグメント利益 | 237,704 | 44,856 | 7,235 | 289,796 | 2,133 | 291,930 | △87 | 291,842 |
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2 セグメント利益の調整額△87千円には、セグメント間取引消去△183千円、たな卸資産の調整額197千円、固定資産の調整額△101千円等が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 86円 58銭 | 98円 60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,346 | 207,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 182,346 | 207,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,105,992 | 2,106,628 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 85円 41銭 | 96円 57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 28,890 | 44,146 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収）
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、株式会社ダートフリーク（以下「ダートフリーク」といいます。）の株式6,660株を取得して子会社化することについて、また株式会社プラス（以下「プラス」といいます。）の株式を40株取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年10月２日に当該契約に基づき払込みを完了いたしました。
１.株式取得の目的
当社株式会社デイトナ（以下必要に応じて「デイトナ」といいます。）は、昭和47年（1972年）4月の創業から現在に至るまで、ジャンル別の企画・開発グループ組織と日本全国約4,000件の販売先ネットワークを強みに、主にオンロードバイクジャンルにおける二輪アフターマーケットへサービスを提供しております。部品・用品の企画・開発・卸販売と海外一流ブランド用品・油脂類の日本販売代理権を保有、卸販売を行い、ライダーの趣向変化にいち早く追従し、近年ではバイクガレージの取扱いを開始、総合アフターパーツメーカーとして確固たるポジションを獲得しております。また、創業当時から欧米を主体とした、海外ディストリビューター向けのOEM商品の開発・調達・卸販売を行っております。更に子会社として3店舗のバイク用品店を運営する株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー、インドネシアにて現地向けバイクのアフターマーケット部品・用品を企画・開発・卸販売するPT.DAYTONA AZIAを保有しております。
一方ダートフリークは平成２年（1990年）４月の創業から現在に至るまで、強固な海外製造拠点とオフロード専門技術を活用し、主にオフロードバイクジャンルにおける二輪アフターマーケットへサービスを提供しております。自社ブランド商品を企画・開発・卸・販売とワンストップでできることを強みに、日本国内でナンバーワンのシェアを獲得しているオフロード専門アフターパーツメーカーです。また海外取引にも注力しており、海外一流ブランド、オフロード装具類の国内販売代理権を保有、卸販売を行うとともに、海外への販売も積極的に行っております。また、プラスはダートフリークの用品販売店舗であります。
デイトナとダートフリークの両社がグループ化することにより、デイトナはダートフリークが長年にわたり確立してきた海外製造拠点を活用することで、新たなジャンルへの参入、既存商品については更なる収益性の向上、技術面においては相互の技術交換による、より独創的商品の創出が期待できます。ダートフリークにおいては、デイトナが保有するインドネシア現地子会社PT.DAYTONA AZIA、デイトナの既存取引先である欧・米・豪州を主体とした販売先を活用した販路の拡大等の期待が出来ます。
両社において、上記シナジーの早期の実現を目指し、子会社化することといたしました。
２.株式取得の相手先等
（１）ダートフリーク
①株式取得の相手先の名称
株式会社ダートフリークＨＤ
②買収する会社の名称、事業内容、規模
| 1 | 名称 | 株式会社ダートフリーク |
| 2 | 事業内容 | モーターサイクル事業、サイクル事業 など |
| 3 | 規模（平成28年11月期） （単位：百万円） | |
| 資本金 | 10 | |
| 純資産 | 591 | |
| 総資産 | 1,240 | |
| 売上高 | 1,733 | |
| 営業利益 | 88 | |
| 経常利益 | 129 | |
| 当期純利益 | 80 | |
（２）プラス
①株式取得の相手先の名称
被取得企業の個人株主１名
②買収する会社の名称、事業内容、規模
| 1 | 名称 | 株式会社プラス |
| 2 | 事業内容 | バイクアフターパーツの小売店舗運営 など |
| 3 | 規模（平成28年７月期） （単位：百万円） | |
| 資本金 | 2 | |
| 純資産 | 10 | |
| 総資産 | 31 | |
| 売上高 | 138 | |
| 営業利益 | 6 | |
| 経常利益 | 6 | |
| 当期純利益 | 4 | |
３.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| 会社名称 | ダートフリーク | プラス |
| 取得株式数 | 6,660株 | 40株 |
| 取得価額 | 412百万円 (注） | |
| 取得後の持分比率 | 64.0％ | 100％ |
(注） 取得価額につきましては、ダートフリークおよびプラスを合算した金額です。
プラスはダートフリークの用品販売店舗として事業を行っているため内部取引が多く、第三者機関による株価算定においても一体のものとして算定しているため、取得価額も合算で表示しております。
(簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びダートフリークは、平成29年８月７日付の取締役会において、当社を完全親会社とし、ダートフリークを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結し、同年10月３日を効力発生日とする本株式交換によりダートフリークの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
１．本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
| 名称 | 株式会社ダートフリーク |
|---|---|
| 事業内容 | モーターサイクル事業、サイクル事業 など |
（２）本株式交換の目的
上記（株式の取得）１．株式取得の目的に記載のとおりであります。
（３）株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、ダートフリークを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、ダートフリークについては、平成29年９月15日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成29年10月３日を効力発生日として実施しました。
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取得する議決権比率
100％
２．取得価額の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（当社自己株式） 262百万円
取得原価 262百万円
（２）本株式交換に係る割り当ての内容
| 会社名 | 株式会社デイトナ （株式交換完全親会社） | 株式会社ダートフリーク （株式交換完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式交換比率 | 1 | 63.3 |
注１）当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、独立した第三者機関に株式価値の算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、両社協議のうえ決定しております。
注２）株式の割合比率
ダートフリークの普通株式１株に対して、当社の株式63.3株を割当て交付いたします。
注３）本株式交換により割当交付する当社の自己株式数：普通株式237,375株
（３）会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）を適用する予定であります。
（４）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
株式会社デイトナ
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 林 寛尚 印
業務執行社員 公認会計士 瀬尾 佳之 印 業務執行社員 公認会計士 吉川 雄城 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイトナの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイトナ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年10月２日に株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの株式譲渡契約に基づく払込みが完了し、また、平成29年10月３日を効力発生日として、会社を完全親会社、株式会社ダートフリークを完全子会社とする株式交換を実施した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。