8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策等により金融環境が緩和され景気は穏やかな増加基調で推移しておりますが、米国の経済政策運営や英国のEU離脱交渉の展開が国際金融市場に及ぼす影響は不明瞭であり、国際環境によるリスクが今後の日本経済に及ぼす影響については今後も注視が必要であるものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、不動産市況は概ね堅調に推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,337百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益61百万円（前年同四半期比272.1％増）、経常利益43百万円（前年同四半期は経常損失32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。

（不動産販売事業）

新築戸建ての販売が順調に増加したことから、売上高は432百万円（前年同四半期比89.4％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。

（不動産管理事業）

中国のサービスアパートメント管理事業において終了したプロジェクトがあったことにより、売上高は355百万円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は148百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の増加及び中国におけるワンルーム賃貸事業の本格稼働により、売上高は392百万円（前年同四半期比47.5％増）、営業利益は80百万円（前年同四半期比971.7％増）となりました。

（不動産仲介事業）

積極的な営業活動を行ったこと等により、不動産売買仲介が順調に推移したことから、売上高は157百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

（その他の事業）

当第３四半期連結累計期間において売上高はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで営業損失が０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、4,322百万円となりました。これは主に投資不動産が481百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、2,205百万円となりました。これは主に有利子負債が384百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、2,117百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の獲得によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

(7)主要な設備

　主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

　東京都板橋区において、平成29年６月に賃貸用不動産に係る土地及び建物を493,529千円で取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月21日開催の取締役会において、第３回新株予約権の発行により調達した資金の具体的な使途及び支出時期について下記のとおり変更することを決議しております。

　　　　　（変更前）

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）

　　　　　　金額　377百万円（※）　支出予定時期　平成26年７月～平成29年７月

　　　　　（変更後）

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　①中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）

　　　　　　金額　240百万円（※）　支出予定時期　平成26年７月～平成29年６月

　　　　　　具体的な使途

　　　　　　②中国ワンルーム賃貸事業に係る必要資金（物件の長期契約借り上げ費用、改装及び内装工事費用、その他費用）並びに不動産販売事業の事業拡大を目的とした、販売用の土地・建物等の不動産取得資金、新築建物建設資金、中古建物リノベーション費用、その他不動産を取得するための諸費用

　　　　　　金額　134百万円（※）　支出予定時期　平成29年７月～平成31年７月

（※）当該新株予約権の発行による差引手取額については、弁護士費用などの諸費用が想定より多くなったため、当初の概算額377百万円から374百万円となりました。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、有限会社ヨーコー管財は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

２偶発債務

（訴訟事件）

　当社は、当社が販売した分譲マンションの外壁タイルが剥離するという事象が発生したことから、当該マンションの管理組合より、平成29年２月24日付で損害賠償請求訴訟（請求金額38,608千円）の提起を受けました。

　当社といたしましては、主因は施工会社の施工不良にあるものと考えており、当社の損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、弁護士と協議の上、対応しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。

　また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△199,490千円は、セグメント間取引消去△18,488千円、各セグメントに配分していない全社費用△181,002千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、上海布科投資管理有限公司からの事業譲受を実施したことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は17,767千円（1,141千人民元）であり、報告セグメントの不動産賃貸事業に配分されております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△221,626千円は、セグメント間取引消去△4,115千円、各セグメントに配分していない全社費用△217,510千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（賃貸用不動産の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、賃貸用不動産を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産賃貸事業」のセグメント資産が478,224千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上