| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE HISANO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網 田 日 出 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店 （東京都江東区南砂３丁目３番４号） ヤマエ久野株式会社 宮崎支店 （宮崎県宮崎市江平東町５番地11） ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 186,536,153 | 200,582,342 | 379,572,885 |
| 経常利益 | (千円) | 1,950,581 | 1,353,041 | 4,365,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,036,783 | 2,265,427 | 2,916,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,509,164 | 2,679,069 | 3,602,046 |
| 純資産額 | (千円) | 40,483,925 | 47,668,477 | 42,569,344 |
| 総資産額 | (千円) | 123,485,911 | 168,197,165 | 124,262,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.37 | 112.38 | 144.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.75 | 27.48 | 34.22 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,393,389 | 8,483,649 | 9,186,908 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,506,434 | △11,130,549 | △88,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,251,175 | 11,473,593 | △6,690,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 17,519,570 | 23,957,896 | 14,278,451 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.91 | 31.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。この結果、主に食品関連事業のセグメント資産が大幅に増加したことにより、当第２四半期連結累計期間末における総資産額が大幅に増加しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品関連事業)
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立いたしました。
また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当企業グループは、当社及び連結子会社27社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社19社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。本年の主な設備投資としては、九州においては福岡県北九州市小倉南区、関東においては埼玉県戸田市、関西においては兵庫県神戸市東灘区に新たに物流センターを稼働いたしました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は2,005億82百万円(前年同四半期比7.5%増)となり、140億46百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は11億89百万円(前年同四半期比29.3%減)、経常利益は13億53百万円(前年同四半期比30.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから22億65百万円(前年同四半期比118.5%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、豪雨や日照不足など地域別に天候不良が続いた影響により、飲料・乾麺などの夏物商材が苦戦しました。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社の株式会社サンエー２１を通じて、九州に根差した商材とともに健康訴求商品の提案を行いました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。
生鮮食品関連では、青果物は天候不良の影響を受けましたが概ね相場は安定、水産物は原料価格の上昇、畜産物は全畜種が高値で推移する中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、スパークリング清酒や日本産ワインの人気は継続しております。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京、福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は1,489億95百万円(前年同四半期比8.3%増)、セグメント利益は３億19百万円(前年同四半期比61.7%減)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米の不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシは堅調であったものの、大豆粕は安値で推移し、また、海上運賃の落ち着きにより配合価格は値下げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから急騰、鶏卵相場も上昇傾向でしたが、牛肉相場は下落しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は337億78百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は７億12百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、資材高騰や職人不足が散見されたものの、受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様に貢献しつつ販路を拡大するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は122億32百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益は６億36百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
（その他）
運送事業では、燃料価格の上昇、乗務員不足の深刻化、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により、取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。このような環境の下、営業面では、個人チャネルはWebによる車両予約の浸透により売上が拡大しました。また、法人チャネルは法人会員獲得キャンペーンを実施しましたが前年並み、損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは前年を上回る売上を確保することが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や企業のIT統制及びセキュリティ対策の受注を図りました。また人手不足対策の一環としての業務代行サービスの提案を継続し、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は55億77百万円(前年同四半期比8.4%減)、セグメント利益は２億65百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて96億79百万円増加し、239億58百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は84億84百万円（前年同四半期比14.7％増）となり、前年同四半期連結累計期間に比べて10億90百万円の収入の増加となりました。
これは主に、「税金等調整前四半期純利益」32億22百万円、「売上債権の増加額」50億92百万円及び「仕入債務の増加額」104億95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は111億31百万円（前年同四半期は資金の収入15億６百万円）となり、前年同四半期連結累計期間に比べて126億37百万円の支出の増加となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」８億94百万円、「投資有価証券の取得による支出」２億85百万円及び「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」100億18百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は114億74百万円（前年同四半期は資金の支出32億51百万円）となり、前年同四半期連結累計期間に比べて147億25百万円の収入の増加となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」149億13百万円によるものです。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ439億35百万円増加し、1,681億97百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額102億83百万円、「受取手形及び売掛金」の増加額101億53百万円、「のれん」の増加額133億71百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ388億35百万円増加し、1,205億29百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額142億22百万円、「短期借入金」の増加額27億14百万円、「長期借入金」の増加額141億13百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ50億99百万円増加し、476億68百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の増加額16億33百万円、「利益剰余金」の増加額18億70百万円、「非支配株主持分」の増加額14億７百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が食品関連事業において545名、その他において９名増加し、当企業グループの従業員数は2,915名となりました。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月30日 | ― | 20,519 | ― | 1,025,961 | ― | 946,101 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号ヤマエ久野株式会社内 | 1,503 | 7.32 |
| ヤマエ久野社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,236 | 6.02 |
| ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号ヤマエ久野株式会社内 | 959 | 4.67 |
| 南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 4.55 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 4.28 |
| ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号ヤマエ久野株式会社内 | 754 | 3.67 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 3.49 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 549 | 2.67 |
| 江夏 喜一郎 | 宮崎県都城市中町 | 442 | 2.15 |
| 西日本信用保証株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 425 | 2.07 |
| 計 | ― | 8,401 | 40.94 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 329,200 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 54,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,123,000 | 201,230 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,812 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 201,230 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 53株
相互保有株式 株式会社惣和 79株
相互保有株式 双葉産業株式会社 79株
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 329,200 | ― | 329,200 | 1.6 |
| (相互保有株式)株式会社惣和 | 福岡県朝倉市一木 1038番地１ | ― | 27,100 | 27,100 | 0.1 |
| 双葉産業株式会社 | 福岡市博多区半道橋１丁目15番33号 | ― | 27,100 | 27,100 | 0.1 |
| 計 | ― | 329,200 | 54,200 | 383,400 | 1.9 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 加入持株会における共有持分数 | ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号 | |
| ヤマエ久野株式会社内 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,278,451 | 24,561,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,152,167 | ※２ 49,304,789 | |||||||||
| 電子記録債権 | 625,845 | ※２ 836,588 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,952,519 | 7,292,021 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,265 | 72,069 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,527 | 447,496 | |||||||||
| その他 | 6,771,640 | 8,362,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △699,245 | △627,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,405,170 | 90,249,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,154,293 | 18,255,748 | |||||||||
| 土地 | 20,162,536 | 21,405,996 | |||||||||
| その他（純額） | 5,371,374 | 8,384,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,688,203 | 48,046,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 787,559 | 745,339 | |||||||||
| のれん | 123,893 | 13,494,444 | |||||||||
| その他 | 98,066 | 113,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,009,518 | 14,353,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,958,832 | 12,766,848 | |||||||||
| その他 | 2,336,857 | 3,001,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,952 | △220,817 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,159,737 | 15,547,154 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,857,457 | 77,947,571 | |||||||||
| 資産合計 | 124,262,627 | 168,197,165 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,444,979 | ※２ 58,667,140 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 1,718,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,122,200 | ※３ 11,836,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,633 | 760,872 | |||||||||
| 賞与引当金 | 905,961 | 1,407,874 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 35,247 | 35,247 | |||||||||
| その他 | 12,939,010 | 14,671,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,676,029 | 89,097,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,083,300 | ※３ 20,196,713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271,095 | 660,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 624,496 | 633,451 | |||||||||
| その他 | 7,038,363 | 9,940,952 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,017,254 | 31,431,357 | |||||||||
| 負債合計 | 81,693,284 | 120,528,688 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025,961 | 1,025,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 947,981 | 2,580,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,638,699 | 37,509,087 | |||||||||
| 自己株式 | △351,191 | △367,615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,261,449 | 40,748,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,358,294 | 5,588,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,252 | △116,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,266,042 | 5,471,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,853 | 1,448,491 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,569,344 | 47,668,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,262,627 | 168,197,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 186,536,153 | 200,582,342 | |||||||||
| 売上原価 | 170,874,115 | 183,805,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,662,038 | 16,777,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,980,323 | ※１ 15,588,486 | |||||||||
| 営業利益 | 1,681,715 | 1,188,601 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,258 | 6,288 | |||||||||
| 受取配当金 | 60,931 | 68,588 | |||||||||
| 仕入割引 | 32,908 | 33,685 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 56,000 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 113,634 | 83,244 | |||||||||
| 雑収入 | 193,442 | 234,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 463,174 | 426,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 92,139 | 87,624 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 66,603 | |||||||||
| 売上割引 | 33,648 | 42,707 | |||||||||
| 雑損失 | 68,521 | 65,283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194,308 | 262,217 | |||||||||
| 経常利益 | 1,950,581 | 1,353,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,440 | 27,006 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 24,033 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 232,647 | |||||||||
| 経費負担調整金 | － | 446,006 | |||||||||
| 災害見舞金 | 36,418 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,146,790 | |||||||||
| 特別利益合計 | 53,858 | 1,876,482 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 23,408 | 7,313 | |||||||||
| 減損損失 | 3,283 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,840 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 307,897 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 17,930 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 360,359 | 7,313 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,644,080 | 3,222,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 454,196 | 579,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 151,026 | 169,596 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605,222 | 748,938 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,038,857 | 2,473,272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,074 | 207,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,036,783 | 2,265,427 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,038,857 | 2,473,272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 499,247 | 230,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28,779 | △24,725 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △161 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 470,307 | 205,798 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,509,164 | 2,679,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,507,089 | 2,471,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,074 | 207,845 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,644,080 | 3,222,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,675,568 | 1,861,919 | |||||||||
| 減損損失 | 3,283 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 8,821 | 201,177 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113,634 | △83,244 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 340,923 | 299,503 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,420 | △28,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △99,973 | △77,325 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △70,000 | △651,755 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | 17,930 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △67,189 | △74,876 | |||||||||
| 支払利息 | 92,139 | 87,624 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 66,603 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,969 | △19,692 | |||||||||
| 災害見舞金 | △36,418 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 307,897 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | △24,033 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △232,647 | |||||||||
| 経費負担調整金 | － | △446,006 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △1,146,790 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 7,840 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,759,244 | △5,092,315 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △81,412 | △394,426 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,499,376 | 10,494,745 | |||||||||
| その他 | △754,796 | △36,169 | |||||||||
| 小計 | 9,111,228 | 7,925,627 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,530 | 75,558 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97,301 | △91,686 | |||||||||
| 手数料の支払額 | － | △66,603 | |||||||||
| 災害見舞金の受取額 | 30,980 | － | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △307,897 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 24,033 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 232,647 | |||||||||
| 経費負担調整金の受取額 | － | 446,006 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 590 | 171,529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,410,742 | △233,463 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,393,389 | 8,483,649 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △675,658 | △894,327 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,195,997 | 167,251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △120,741 | △75,128 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,158 | △284,900 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12,000 | － | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,113,269 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △50,000 | △50,043 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 53,407 | 44,742 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △10,017,785 | |||||||||
| その他 | △11,682 | △20,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,506,434 | △11,130,549 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 14,913,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,918,600 | △2,858,720 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △36 | △43 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △402,857 | △402,262 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △526,468 | △528,369 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3,200 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,251,175 | 11,473,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,648,648 | 8,826,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,870,922 | 14,278,451 | |||||||||
| 株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 852,752 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 17,519,570 | ※1 23,957,896 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 |
|---|
| （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
| (連結の範囲の重要な変更） |
| 当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 ① 第１四半期連結会計期間 設 立：デリカＳＦホールディングス株式会社 その他※：株式会社惣和、双葉産業株式会社 ※株式会社惣和及び双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 ② 第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間において、平成29年９月26日に、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得したため、同社及びその子会社７社を連結の範囲に含めております。 |
| （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 連結子会社への異動：株式会社惣和、双葉産業株式会社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 503,924千円 | 506,270千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 228,618千円 |
| 電子記録債権 | ― | 11,204 〃 |
| 支払手形 | ― | 36,105 〃 |
※３ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。
（1）各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を平成29年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
（3）各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
（4）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 借入金残高 | ― | 11,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||||
| 従業員給料及び賞与 | 2,343,644 | 千円 | 従業員給料及び賞与 | 2,385,231 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 777,033 | 〃 | 賞与引当金繰入額 | 816,811 | 〃 | |
| 退職給付費用 | 114,157 | 〃 | 退職給付費用 | 110,056 | 〃 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,806 | 〃 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 34,191 | 〃 | |
| 福利厚生費 | 478,975 | 〃 | 福利厚生費 | 502,014 | 〃 | |
| 荷造運搬費 | 5,431,960 | 〃 | 荷造運搬費 | 6,401,329 | 〃 | |
| 租税公課 | 208,319 | 〃 | 租税公課 | 260,256 | 〃 | |
| 減価償却費 | 312,158 | 〃 | 減価償却費 | 328,202 | 〃 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,525,570千円 | 24,561,143千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 〃 | △603,247 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 17,519,570千円 | 23,957,896千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,801 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,800 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,580,714千円、利益剰余金が37,509,087千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,581,429 | 31,915,503 | 10,948,288 | 180,445,220 | 6,090,933 | 186,536,153 | ― | 186,536,153 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,450 | 538,452 | 247,582 | 809,484 | 3,250,551 | 4,060,036 | △4,060,036 | ― |
| 計 | 137,604,880 | 32,453,955 | 11,195,870 | 181,254,704 | 9,341,485 | 190,596,189 | △4,060,036 | 186,536,153 |
| セグメント利益 | 832,887 | 639,499 | 595,982 | 2,068,368 | 277,824 | 2,346,192 | △664,477 | 1,681,715 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△664,477千円には、セグメント間取引消去2,902千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△667,379千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,995,448 | 33,778,214 | 12,231,634 | 195,005,296 | 5,577,047 | 200,582,342 | ― | 200,582,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,607 | 507,985 | 257,230 | 776,823 | 3,166,630 | 3,943,453 | △3,943,453 | ― |
| 計 | 149,007,056 | 34,286,199 | 12,488,864 | 195,782,119 | 8,743,677 | 204,525,795 | △3,943,453 | 200,582,342 |
| セグメント利益 | 319,114 | 712,132 | 635,931 | 1,667,177 | 265,241 | 1,932,418 | △743,817 | 1,188,601 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△743,817千円には、セグメント間取引消去△1,868千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△741,949千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、前連結会計年度の末日に比べ、「食品関連事業」のセグメント資産が36,189,199千円、「その他」のセグメント資産が225,802千円増加しております。 ３ 報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に、共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。また、平成29年９月26日に、新たにみのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社７社が当社の連結子会社となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、のれんが13,370,551千円増加しております。
なお、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 みのりホールディングス株式会社
事業の内容 業務用酒類卸売業
② 企業結合を行った主な理由
みのりホールディングス株式会社は、「お客様に感謝し大事にする」「仲間を思いやり協力しあう」を経営理念とする株式会社河内屋及び「多様な飲食文化を伝える事業オーナーと共に発展し、人々の心の豊かさを高めます」を経営理念とするジェノスグループ株式会社を傘下とし、首都圏エリアを中心に料飲店・レストラン・高級ホテル等、多数の顧客を有する業務用酒類卸売業のリーディングカンパニーです。
本株式取得は、みのりホールディングス株式会社と当社の商品調達機能及び物流サービスを共有することで首都圏エリアでの双方事業の更なる拡大を図るために行うものです。
③ 企業結合日
平成29年９月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
95.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 12,300,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 12,300,000千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 93,713千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,486,674千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
みのりホールディングス株式会社が業務用酒類卸売業を展開する首都圏エリアでの商品販売及び物流サービス事業をグループ内に統合することによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については現在算定中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円37銭 | 112円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,036,783 | 2,265,427 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,036,783 | 2,265,427 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,182,635 | 20,157,860 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。