E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第46期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

［連結経営成績］

(全般の概況）

当第２四半期連結累計期間においては、執行役員制度拡充による経営執行態勢の強化、ビジョン実現推進プロジェクト「VIPRO(Vision Progress Project)活動」による事業現場の経営参画推進、この２つの組織改革の段階的実行により、支社・支店・事業現場のエリアマネジメント力(事業推進力・実行力)強化を図り、長期利益の安定成長の実現に向けた確固たる戦略実行態勢の確立に注力してまいりました。

経営成績については以下のとおりです。

売上高141,426百万円　(前年同期137,751百万円)　　営業利益3,753百万円　(前年同期815百万円)

売上高については、居住系介護サービスの利用者数が堅調に推移し高稼働率を維持できた介護事業、国が待機児童対策として力を入れる「企業主導型保育所」を中心に新規出店数を拡大し、地域の子育て支援に貢献した保育事業の牽引により増収となりました。

営業利益については、適正利益重視戦略に基づく契約適正化・事業運営効率化を継続した医療関連事業・介護事業の牽引により、増益となりました。

(セグメント別の概況）

セグメント別の概況は以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、従来、ヘルスケア部門に組み入れていたセラピー事業とグルーミング事業をセラピー部門としてセグメント表示いたします。

なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

売上高53,738百万円　(前年同期54,065百万円)　　営業利益4,499百万円　(前年同期3,641百万円)

契約医療機関とのパートナーシップ向上を目指し、顧客ニーズへの対応に必要となる人員体制・契約内容等について対話を重ねてまいりました。そして、当社スタッフの生産性改善・労働環境適正化に注力し、持続的成長への基盤固めを図ってまいりました。

既存契約医療機関への高付加価値サービスの提供・業容拡大の提案営業を強化した成果により病院部門売上は上昇傾向で推移いたしましたが、診療所部門売上や医療事務講座受講生数が弱含んで推移したため減収、利益については、現場力向上により適正な利益水準への改善が進み増益となりました。

＜介護部門＞

売上高74,591百万円　(前年同期72,248百万円)　　営業利益7,378百万円　(前年同期5,007百万円)

在宅系介護サービスは、市町村が主体となり運営する総合事業への移行に伴う介護予防サービス利用者の減少傾向が続いておりますが、４月に引き上げられた介護職員処遇改善加算の効果や中重度者対応強化等により、顧客単価が上昇しました。居住系介護サービスは、１拠点あたりの高稼働率維持・新規拠点の早期高稼働を推進してまいりました。

売上高は、居住系介護サービス利用者数の堅調推移により増収、利益については、人員配置等の事業現場運営効率化による生産性改善が進み、増益となりました。

＜保育部門＞

売上高3,922百万円　(前年同期2,557百万円)　　営業損失728百万円　(前年同期は営業損失497百万円)

待機児童対策のための政府の肝煎り施策「企業主導型保育所」を積極的に開設し、上期で48ヵ所の設置が完了いたしました。その他保育関連施設とあわせると約200ヵ所の展開となり、地域の待機児童解消・女性の活躍推進への貢献を果たしております。

売上高は、拠点数拡大により53.4％伸長し増収、利益については、新規拠点開設に伴う先行費用により減益となりましたが、開設拠点の稼動率は上昇しており、当第２四半期(７～９月)は第１四半期(４～６月)に比べ、損失幅が縮小しました。

＜ヘルスケア部門＞

売上高1,464百万円　(前年同期1,409百万円)　　営業利益166百万円　(前年同期276百万円)

介護保険適用外の生活支援の受け皿として家事代行サービス「ニチイライフ」の展開、各種プライベートブランド商品の販売における営業推進を図ってまいりました。

売上高は、全国の営業網を活用した営業活動が奏功し、サービス利用者数・商品販売数共に堅調に推移したことにより増収、利益については、国家戦略特区での家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」展開準備にかかる先行費用増により減益となりました。

＜教育部門＞

売上高6,383百万円　(前年同期6,347百万円)　　営業損失2,125百万円　(前年同期は営業損失2,405百万円)

語学スクールＣＯＣＯ塾(大人向け)・ＣＯＣＯ塾ジュニア(子ども向け)の全国展開、マンツーマン英会話ＧＡＢＡの戦略的エリア展開により、世界で活躍できるグローバル人材の養成に貢献してまいりました。

ＣＯＣＯ塾(大人向け)の通学受講生数は減少傾向ですが、オンラインは増加傾向、ＣＯＣＯ塾ジュニア(子ども向け)は、地域密着型アプローチに注力した効率的なプロモーション展開・サテライト教室展開を図り、通学・オンライン共に増加傾向となりました。ＧＡＢＡは減収・減益となりましたが、安定的・継続的なトップライン伸長を目指し、法人営業活動の強化・マーケティング活動の見直しを重点的に行ってきたことで、受講生数は前期末(３月末)を底に回復基調となっております。

その結果、教育部門全体では、増収・増益(赤字幅縮小)となりました。

＜セラピー部門＞

売上高108百万円　(前年同期94百万円)　　営業損失202百万円　(前年同期は営業損失130百万円)

ペットの健康をコンセプトにしたグルーミングサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を上期中に３ヵ所オープンし、９月末時点で計４ヵ所の展開となっております。全国の支店網を活用したエリアマーケティングや人材募集活動等、サロン開設準備を優先したこと、開設に伴う先行費用が発生したこと等により、増収・減益となりました。

＜中国事業部門＞

売上高1,136百万円　(前年同期949百万円)　　営業損失753百万円　(前年同期は営業損失722百万円)

地域事業会社19社・７学校法人から成るサービス提供体制を構築し、中国全土において、介護分野を中心とした日本式サービスの提供・人材育成を展開しております。

売上高は、利用者数・連結会社数の増加により増収、利益については、微減益となりましたが、事業拠点立ち上げにかかる投資が一巡し、当第２四半期(７～９月)は第１四半期(４～６月)に比べ、損失幅縮小となりました。

＜その他＞

売上高80百万円　(前年同期78百万円)　　営業利益96百万円　(前年同期139百万円)

事業間・グループ間における間接業務の効率化を図り、グループ全体の収益改善に努めてまいりました。

［(ご参考)個別経営成績］

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の減少は、681百万円（前年同四半期は1,275百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は9,927百万円（前年同四半期は2,854百万円の増加）となりました。

これは主に減価償却費などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は479百万円（前年同四半期は2,709百万円の減少）となりました。

これは主に無形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は10,139百万円（前年同四半期は1,387百万円の減少）となりました。

これは主に短期借入金の減少などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（株式会社ニチイ学館　第４回新株予約権（株式報酬型））

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株数は100株）とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり１株とする。

ただし、新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と、付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,000円）を合算するものとする。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が8,824千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.は株式売却により、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株式の売却により、NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、24,464千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「中国事業部門」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に広西康之橋護理服務有限公司他２社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、424,949千円であります。

また、「保育部門」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間にさわやか保育株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、213,046千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、セラピー事業、グルーミング事業を「ヘルスケア部門」から分離し、「セラピー部門」として独立してセグメント表示いたします。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「中国事業部門」の６区分から「医療関連部門」「介護部門」「保育部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」「セラピー部門」および「中国事業部門」の７区分に変更しております。

また、「ヘルスケア部門」に含めていた介護職員の派遣サービスを「介護部門」へ移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………706,122千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上