3719 ジェクシード 四半期報告書－第54期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第53期第３四半期累計期間及び第53期は関連会社がないため、第54期第３四半期累計期間は関連会社はあるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第53期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第54期第３四半期累計期間及び第53期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社とＴＣＳホールディングス株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役：髙山允伯）は、平成29年９月１日付で新会社「ジェクスシステムソリューションズ株式会社」を設立し、関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間の売上高は、436,885千円(前年同期比16.5％減)となりました。営業損失は80,703千円(前年同期は営業損失50,520千円)、経常損失は81,463千円(前年同期は経常損失53,178千円)、四半期純損失は85,515千円(前年同期は四半期純損失55,605千円)となりました。

売上高は当第３四半期会計期間に見込んでいた案件の失注や受注した案件において開始時期の先送りが重なったことにより、コンサルタントに稼動の空きが発生したため、計画値を達成することができませんでした。本年６月下旬に業容の拡大を主な目的として第三者割当増資により資金調達を実現することができました。この資金を活用し、今後の事業活動の幅を広げるべく、取扱商材を拡大するためにクラウドサービス事業者とのパートナー契約を複数締結しました。稼動に空きの発生したコンサルタントは、その時間を利用して新規商材の販売準備のためのトレーニングやサービスメニューの検討などの業務を行いました。販売管理費の更なる削減により赤字幅の改善を図りましたが、業績は前年同期を下回る結果となりました。

当社は、引き続き「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を事業の柱として営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。

①ＥＲＰコンサルティング

当社の主要事業領域である「ＥＲＰコンサルティング」においては、昨年受注したオラクル社のJD Edwardsに関する大型案件が一段落したため、新規案件の受注に向けて営業活動を強化しています。JD Edwards既存顧客に対するバージョンアップや、サーバーのリプレース案件については堅調に推移しておりますが、更なる拡大を目指して、クラウド化移行支援等のサービスを拡充しております。なお、クラウドＥＲＰ NetSuiteについては、商談が活発化しており、当社にて支援を行っている顧客数が増加しております。新規に大型案件を受注しプロジェクトを行っております。また、管理会計（CPM）領域への業務の拡大を進めており、Anaplan社、Adaptive Insights社とパートナー契約を締結するとともに、Oracle社の管理会計ソリューションであるPBCSの販売準備を開始し、今後の商談機会の増加へ繋げてまいります。

②人事コンサルティング

第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、「働き方改革」のコンサルティング案件の商談が増加しております。人事制度改革支援や、人材配置、人材教育に利用するタレントマネジメントの導入コンサルティングなど、人事コンサルタントの採用または、育成が急務となっております。また、タレントマネジメントの導入コンサルティング、ライセンス販売案件を受注すべく、営業活動をを進めてまいります。

また、生産性向上のための対策として注目されているRPA(Robotics Process Automation)の販売準備を進めています。

③製品サービス

第３の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「GX_Sync」の販売代理店の拡大を促進しており、販売代理店経由での受注が増加しています。クラウドサービスの認証・セキュリティ強化に対応するために、EntrustDatacard社とソリューションパートナー契約を締結し、クラウド認証強化サービスであるIntelliTrustの販売および導入コンサルティングを開始いたしました。企業におけるクラウドサービスの導入が拡大傾向にあり、複数のクラウドサービスを連携するためのソリューションラインナップを拡大し、新規の商談に繋げてまいります。

④Ｍ＆Ａ

既存事業領域においてシナジー効果が期待できるＩＴ関連企業とＭ＆Ａを実現させるための検討を進めております。複数の候補企業の情報収集を行い、提案のスキームの検討を行っております。

⑤その他

第三者割当による増資を６月下旬に行いました。この資金を活用し、既存事業の拡大、新規事業への進出、Ｍ＆Ａを視野に入れた業容の拡大、人材の採用や育成、社内ＩＴシステムの強化、有利子負債の減少等財務体質の改善を進めております。

また、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを継続して強化しております。

１．マーケティング活動の強化による見込み案件の獲得、売上の拡大

２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．新規事業領域へ進出のため、ビジネスパートナーの開拓

５．Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進

６．ＴＣＳホールディングス（株）との業務提携による事業の拡大の検討

（２）財政状態の分析

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ229,385千円増加し、612,981千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、234,061千円増加し、570,283千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、4,675千円減少し、42,697千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べ、52,598千円減少し、117,015千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、42,202千円減少し、77,789千円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、10,396千円減少し、39,226千円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前期末に比べて281,984千円増加し、495,965千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金の増加であり、第三者割当増資によるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役員の辞任

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性５名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、株式会社インビットは、平成29年４月20日に売却したため、当第３四半期会計期間末に子会社はありません。

資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　   －％

売上高基準　　 0.34％

利益基準　　　 0.60％

利益剰余金基準   －％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、平成29年６月26日付で、ＴＣＳホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,221,183千円、資本準備金が303,992千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上