7264 ムロコーポレーション 四半期報告書－第61期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州で選挙が相次ぎ、英国与党が惨敗して不安定感が増しましたが、その後のフランス総選挙では中道系のマクロン氏が大統領に就任したこともあり欧州経済は安定を維持しました。米国ではトランプ大統領の下で政治的には不安定な状態が続いているものの、経済的には投資を呼び込む圧力や減税期待等もあり、株高を伴う好調が持続しております。中国は景気下支え政策により成長を維持し、アセアン地域も消費が回復してきており、全体で見ても好調を維持しました。しかしながら、米国では社会的不安が増大し、北朝鮮は挑発を繰り返し、オーストリアでは右派政党が第一党となり、スペインではカタルーニャ州の独立問題が激化するなど、政治的・地政学的な不確実性が増している感があります。

一方国内情勢は、北朝鮮のミサイルが何度も領空を通過し、政権与党にも幾つかの疑惑が浮上して政治的には不安定感がありましたが、経済的には円安と株高に伴う景況感の改善等もあって企業業績は好調を維持し、堅調に推移しました。また、10月には衆議院解散総選挙が行われて与党が大勝し、安定した環境が維持されると思われます。

当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第２四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,482千台（前年同期比7.7%増）と新技術の搭載効果等もあり増加に転じ、輸出台数は2,311千台（前年同期比2.5%増）と乗用車の輸出増により昨年に引き続き増加、国内生産台数は4,671千台（前年同期比5.9%増）と落ち込んでいた軽自動車の生産が回復し、増加しました。一方、日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は9,856千台（前年同期比5.3%増）と増加、これに伴い国内４～９月と海外１～６月を合わせたグローバル生産台数は14,527千台（前年同期比5.5%増）と増加しました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内ユニットメーカー向けの売上が伸長したことにより、9,948百万円（前年同期比4.1%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果により、1,198百万円（前年同期比4.3%増）と増加しました。前年に発生しました営業外での為替差損が大きく減少したことにより、経常利益は1,255百万円（前年同期比37.3%増）と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同期比40.7%増）と増加しました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　車輌関連部品

当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,450百万円（前年同期比3.9%増）と増加しました。国内は軽自動車生産が回復し、乗用車も新技術の搭載効果等により引き続き好調に推移したこと、ユニットメーカー向け売上が伸長したこと等により増加しました。海外では米国子会社の売上が、製品打切り等により減少しました。

②　その他

当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、498百万円（前年同期比7.2%増）と増加しました。海外は欧州・カナダが増加し、豪州・米国で減少しました。一方国内は、トラックとスチールハウス向けが伸び、増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、250百万円増加し4,336百万円（前連結会計年度末比6.1%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,451百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。これは法人税等の支払額385百万円、売上債権の増加額262百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,248百万円、仕入債務の増加額664百万円、減価償却費445百万円などの資金の流入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は712百万円（前年同四半期比14.0%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入376百万円、有価証券の償還による収入110百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出643百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円、有価証券の取得による支出258百万円などの資金の流出があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は451百万円（前年同四半期比13.5%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出244百万円、配当金の支払額203百万円などの資金の流出があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。

(注)１.上記金額には消費税は含んでおりません。

２.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式 359千株（発行済株式総数に対する比率5.49％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．セグメント利益の調整額△296,134千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

２．セグメント利益の調整額△289,620千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１０日

株式会社　ムロコーポレーション

取　　締　　役　　会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 一成 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 博嗣 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。