9325 ファイズホールディングス 四半期報告書－第5期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、引き続き景気回復基調にあり、企業収益は好調さを維持しており、総じて企業業績は底堅く推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。

　物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。

　一方EC業界におきましては、宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

　このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、EC(注)におけるサードパーティーロジスティクス(荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること)から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高3,382,692千円、営業利益216,846千円、経常利益216,669千円、四半期純利益137,435千円となりました。

　サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

①  オペレーションサービス

　オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は2,537,401千円となりました。

②  ロジスティクスサービス

　ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は605,141千円となりました。

③  デリバリーサービス

　デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して伸長したこと及び新たなエリアへのサービスを開始した結果、売上高は240,149千円となりました。

(注)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ234,162千円減少し、1,802,173千円となりました。これは主に、現金及び預金が363,218千円減少する一方、売掛金が110,840千円、無形固定資産が14,264千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ371,598千円減少し、881,409千円となりました。これは主に、短期借入金が420,000千円、未払法人税等が51,336千円減少する一方、買掛金が121,445千円、未払費用が66,759千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ137,435千円増加し、920,763千円となりました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は854,348千円と前事業年度末と比べ363,218千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益216,669千円、減価償却費10,291千円、仕入債務の増加121,445千円、未払費用の増加66,779千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加110,840千円、未払金の減少49,054千円、法人税等の支払額120,968千円等の資金の減少要因により、103,006千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18,913千円、無形固定資産の取得による支出15,523千円等の資金の減少要因により、36,814千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少420,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,040千円の資金の減少要因により、430,040千円の支出となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期累計期間末における従業員数は201名（868名）と、前事業年度末に比べ26名（130名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービス、デリバリーサービスの業務拡大における人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　前事業年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

　本社事務所及び内装設備は平成29年９月に完了しております。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　　平成29年８月19日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,560,000株増加し、17,120,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)　　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数が2,522,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　平成29年８月19日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,522,500株増加し、5,045,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

(注)　　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成29年８月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成29年9月30日（土曜日）（実質９月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　2,522,500株

今回の分割により増加する株式数　　　2,522,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　5,045,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 17,120,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成29年９月14日（木曜日）

基準日　　　　　　平成29年９月30日（土曜日）

効力発生日　　　　平成29年10月１日（日曜日）

（４）新株予約権行使価額の調整

　株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成29年10月１日（日曜日）をもって当社定款の第６条を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）

（３）定款変更の日程

　効力発生日　　　平成29年10月１日（日曜日）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第５期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイズの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上