E00051 前田建設工業 四半期報告書－第73期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

［インフラ運営事業］

　新たに設立した匿名組合美祢太陽光発電を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価が横ばいで推移しているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。

　建設業界においては、住宅建設への投資が横ばいで推移するなか、公共投資は堅調に推移しており、安定した受注環境が続いた。

　このような状況のなかで、当社は、平成28年度を初年度とする中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、コンセッション事業や再生可能エネルギー事業を重点とする「脱請負」等を通じた「ＣＳＶ経営」に取り組んできた。

セグメントの業績は、次のとおりである。

なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

（建築事業）

建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比68.3％増の1,601億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.8％減の1,170億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比25.7％増の84億円余となった。

（土木事業）

土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比18.9％減の874億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比17.7％増の694億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比206.7％増の60億円余となった。

（製造事業）

製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.9％増の180億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比31.2％増の８億円余となった。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業においては、売上高は83億円余（前年同四半期連結累計期間は６億円余）、セグメント利益は23億円余（前年同四半期連結累計期間は２億円余）となった。

（その他）

その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.6％減の７億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3.1％増の３億円余となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における総資産は、現金預金の増加などにより前連結会計年度に比べ90億円余増加し、6,576億円余（前年同四半期連結会計期間は4,330億円余）となった。負債は、未成工事受入金の減少などにより前連結会計年度に比べ63億円余減少し、4,407億円余（前年同四半期連結会計期間は2,639億円余）となった。また純資産は、前連結会計年度に比べ153億円余増加し、2,168億円余（前年同四半期連結会計期間は1,690億円余）となった。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は2,046億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の29.4％から31.1％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が152億円余減少したことなどにより、273億円余（前年同四半期連結累計期間は473億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得を37億円余行ったことなどにより、△94億円余（前年同四半期連結累計期間は△173億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を53億円余返済したことなどにより、△30億円余（前年同四半期連結累計期間は56億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて150億円余増加し、812億円余（前年同四半期連結累計期間は608億円余）となった。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しについては、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるが、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。

建設業界においては、住宅建設への投資が当面横ばいで推移すると見込まれるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が増加していくことが期待され、受注環境は引き続き堅調に推移するものと予想される。

このような状況のなかで、当社は中期経営計画「Maeda JUMP’16～’18」を推進するため、重点施策である「利益率Ｎｏ．１」「脱請負Ｎｏ．１」「ＣＳＶ経営Ｎｏ．１」に全社一丸となって取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容
　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。
②不適切な支配の防止のための取組み
　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。
　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。

③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は1,025百万円余である。当社グループは多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進している。特に最新のＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩ、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ＩＣＴ社会への対応技術などを注力して取組むべき重要な技術分野として設定している。

これらの多様な技術開発をより効率的に実現するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行うマトリックス組織により技術開発を実施している。

また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年９月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１．平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行他４社の共同保有者が、平成29年７月14日現在で13,816千株（発行済株式総数に対する割合：6.98％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づき記載している。

　　　２．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社の共同保有者が、平成29年９月15日現在で10,158千株（発行済株式総数に対する割合：5.13％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成29年９月30日現在の株主名簿に基づき記載している。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

　(1）借入保証

　　※いずもんリテイリング㈱は関係会社である。

　(2）工事入札・履行保証等

　　※東洋建設㈱、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社である。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３．　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

４．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。契約極度額は20,000百万円であるが、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はない。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△196百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業である。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△151百万円が含まれている。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、愛知道路コンセッション㈱及び匿名組合愛知道路コンセッションの重要性が増したことに伴い、セグメント区分の見直しを行った。従来の「その他事業」については「製造事業」、「インフラ運営事業」に区分を変更し、「不動産事業」については重要性が低下したことにより、報告セグメントから除外し、「その他」に区分を変更した。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成している。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上