8136 サンリオ 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第57期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第57期及び第58期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間（海外：2017年１月１日～2017年６月30日、国内：2017年４月１日～2017年９月30日）の海外は、中国を中心としたアジア市場こそ堅調に推移しましたが、欧米の低迷が続きました。また、国内は個人消費の買い控え傾向に加え、海外観光客いわゆるインバウンド消費も大都市圏に限定され、地方消費の低迷が続きました。　

このような状況において、国内事業は好調なテーマパークや他社キャラクターとのコラボレーション商品企画に加え、新たなキャラクターライセンス市場として企業の食堂、トイレの内装デザイン活用を拡大しました。また、今年デビュー15周年の『シナモロール』や『ポチャッコ』『けろけろけろっぴ』等、80年代の復刻キャラクターを含むキャラクターの多展開を国内で行っている他、欧米でも『hello sanrio』としてキャラクターの多様化を推進しました。しかし、売上高は282億円（前年同期比10.0％減）、営業利益は24億円（同38.2％減）と減収減益でした。

今期は前年同期に３億円を計上した為替差損の発生がありませんでしたので、経常利益は26億円（同28.6％減）でした。税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益２億円を計上し29億円（同22.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億円（同49.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益に比べ前年同期比減少率が拡大した要因は、前年同期は過年度所得に対する更正の請求により法人税等還付税額11億円を計上したため等であります。

報告セグメントの業績は次のとおりであります。

①　日本：売上高214億円（前年同期比5.5％減）、営業利益17億円（同34.8％減）　

日本の小売業界は関西圏を中心に大都市圏では中国人観光客に加え韓国、インドネシアからの観光客が増加し徐々に回復基調にありますが、地方は低迷が続きました。このような状況下で国内全体では主に欧米子会社からのマスターライセンス料の減少が響き、減収減益となりました。

国内物販事業は、全体的な節約志向が続く中、ECの拡大による来店客数の減少に伴い、購買客数が減少し、苦戦を強いられました。一方で、海外観光客については客数、購買額とも前年同期を超え好調に推移しております。その中で、第32回サンリオキャラクター大賞の１位に輝いた『シナモロール』や、『マイメロディ』と『美少女戦士セーラームーン』とのコラボレーション商品が若年層に好評を博しました。既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は、前年同期比3.7ポイント増加し97.9％でした。９月に池袋P'PARCOへ出店した当社コンテンツ『SHOW BY ROCK!!』の期間限定ショップや、人気アニメ『ユーリ!!! on ICE』とサンリオキャラクターズとのコラボレーション商品販売及びキャラクターレストランの開店等、アニメファンへのアプローチが好調でした。また、新宿の京王百貨店においては期間限定で婦人服フロアへミセス世代向けショップをオープンし、更なるファンの拡大を図りました。大阪では旗艦店であるサンリオギャラリー心斎橋店を10月にリニューアルオープンし、多くのお客様にお越しいただいております。下期に向け、クリスマスやバレンタイン等のギフトシーズン向けの商品発売や、店頭でのイベントによる集客策の実施や、ミセス世代向けショップのようなマーケットセグメントに特化した出店計画等、話題づくりにより販売増に努めます。

国内ライセンス事業は、玩具、文房具等学童向けカテゴリーのライセンシー商品が地方を中心とした量販店で販売不振となったことによりライセンス収入が低迷しました。一方で、他社キャラクター『美少女戦士セーラームーン』『ユーリ!!! on ICE』とのコラボレーション企画や『I’m Doraemon』『ペコちゃん』のサンリオオリジナルデザイン商品が好評を博しました。80年代のキャラクターのリバイバルや大人・シニア向け商品に加え、企業の福利厚生にキャラクターの持つ癒しを利用する新しい市場を開拓し、株式会社デンソー等と成約しました。また、北海道電力株式会社の広告宣伝やポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の飲料キャンペーンに加え、金鳥（大日本除虫菊株式会社）の広告宣伝や花王株式会社の商品化等コスメ、生活関連が堅調でした。
　テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドで、九州北部豪雨や台風の影響を受ける等、天候に恵まれない状況が続きました。その中でも、夏季には期間限定の子供が遊べるプールの開設、夏限定イベントとしてキャラクターによる「おばけ音頭」、ショーでは「水かけカーニバル」、夜間のパレード、花火があがる「イルミナイトショー」が好評を博しました。また、チャーター便利用の台湾団体の獲得もあり、海外からの団体客数は前年同期の３倍となる9,830人となりました。この結果、第２四半期累計での入園者数は233千人（前年同期比11.8%増）となり、売上高に連動した販売促進費の増加はありましたが、大幅に営業損益は改善しました。
　東京多摩市のサンリオピューロランドは、シナモロール15周年記念イベント「シナモロールふわもこタウン」へのサンリオピューロランド限定キャラクター『品川紋次郎』の登場や、７月にイルミネーションを増設した『ハローキティ』のイルミネーションショー「SPARKLE!!!」の上演開始、さらに９月からはハロウィーン期間に平日営業時間を１時間延長したこと等により入園者数は649千人（前年同期比7.0％増、42千人増加）となりました。営業損益は、売上増による増益に対し、開園時間の延長による経費増に加え、レストラン運営委託費、Webサイトリニューアル費用、SNSサイト広告宣伝費、パレードの減価償却費等の発生がありましたが、増収増益となりました。

その結果、国内テーマパーク事業全体では、売上高は40億円（前年同期比2.8％増）、営業利益は0.8億円（同１億円増）でした。

②　欧州：売上高10億円（前年同期比39.8％減）、営業損失１億円（同３億円減）　

欧州は、景気は緩やかに回復基調ではあるものの、消費は低調で減収減益となりました。主力のアパレル、アクセサリー、玩具、スポーツのカテゴリーのライセンス収入が半減する等すべてのカテゴリーで苦戦しました。主力の英国をはじめとした西ヨーロッパ諸国における市場は主力ライセンシーの落ち込みにより、減収となりました。５月に新COOを採用、ライセンスイベント等に積極的に出展し営業活動を行う一方で、インフルエンサーによるマーケティング活動や企業の販促にキャラクターをライセンスする企業向け広告化権によるキャラクター露出を進めております。地域的には伸び代がある中近東に加えて、『ぐでたま』、『hello sanrio』並びに『ミスターメン リトルミス』を含めたキャラクターの多様化やブランド価値強化、他ブランドとのコラボレーションに注力します。

③　北米：売上高13億円（前年同期比35.6％減）、営業損失４億円（同１億円損失増）

米国では、オンライン小売業が活況な反面リアル店舗の閉鎖が相次ぎ消費者の消費動向は知名度のある商品の目的買い傾向が顕著になっております。このような状況において、『ハローキティ』のライセンス商品の陳列スペースが減少し減収減益となりました。主力カテゴリーのアパレル、玩具・スポーツ、食品が半減する等、コスメ・化粧品や企業向け広告化権以外のカテゴリーで減収となりました。『ハローキティ』を含め『hello sanrio』としてマルチキャラクターの認知を広めると共に、ECビジネスを強化します。また、アジアでの成功事例を北米に展開すべく台湾子会社から人員の受け入れを行いました。また、韓国で成功した『ぐでたま』の化粧品を米国で展開する等で収益の拡大を図ります。

④　南米：売上高４億円（前年同期比7.5％減）、営業利益69百万円（同53.5％減）

南米地域は、主力のメキシコが低迷しましたが、ブラジル、チリでは増収となりました。アパレル・アクセサリー、バッグ、靴のライセンス収入が減少しましたが、文具、ベビー用品、家電、食品が健闘しました。南米では『ハローキティ』を含むサンリオキャラクターズの知名度アップ対策として現地人気キャラクター『monica』とのコラボレーションやラテンアメリカ向けYouTubeチャンネルの開設、ショッピングモールでの塗り絵やプレイグランドの巡回等で収益拡大に努めます。

⑤　アジア：売上高40億円（前年同期比10.0％減）、営業利益15億円（同0.1％増）

香港・東南アジア地域は、経済の停滞が続く香港で商品販売、商品ライセンス、企業イベントが低調だった一方で、タイとインドネシアは好調に推移しました。カテゴリーではアパレル、コスメ・化粧品、玩具・スポーツが好調でした。タイでは大手コンビニエンスストアにおける『ぐでたま』キャンペーン、またキャラクター大賞のノベルティ商品が貢献、シンガポールでは『シナモロール』と現地カフェレストランチェーン「Kumoya」とのコラボレーションカフェ等、続々と開店しております。７月からはマカオにてサンリオオールキャラクターズによるサンリオキャラクター展「Our Sanrio Times」が開幕し好評を博しております。台風等天候によるマイナス要因もありますが、東アジア、ASEAN諸国における認知度向上によるライセンシー獲得を目指します。
　韓国では、政治的要因も含む消費環境の悪化による売上の減少に加え、ECによる既存小売市場への浸食が進んでおります。このような環境下で、カテゴリーでは前年大きく収益に寄与したゲーム・ソフトウェアが低迷した一方で、企業向け広告化権が1.7倍と伸長しました。また、株式会社セガトイズとの共同開発キャラクター『リルリルフェアリル』のアニメーションがCATVで５月から放送開始されたのに合わせて、６月より玩具、出版のライセンス商品を発売開始しました。キャラクターカフェ、企業向け広告化権のターゲットを映画館やコンビニエンスストアに拡大し、量販店偏重の営業を見直し、キャラクターの認知・露出を広げ、流通の拡大を目指します。

台湾では、大陸からの観光客の減少による不況感に加え、中国越境ECの活況により従来型小売市場が縮小し、商品ライセンスに厳しい環境となっております。カテゴリーでは企業向け広告化権、家庭用品、アパレル、コスメ・化粧品のライセンス収入が減少しましたが、食品、靴が増収でした。政治の経済への悪影響という不安要素もありますが、『ぐでたま』を中心に、イベントを強化し収益の拡大を目指します。

中国では、コスメ・化粧品が３倍となる等KTL社からの商品ライセンス収入が好調に推移しました。家庭用品、玩具・スポーツ、アパレルも好調でした。また、課題である『ハローキティ』以外のキャラクター比率は大手雑貨チェーン「MINISO」で『マイメロディ』『バッドばつ丸』を展開する等、好調に推移しております。なお、今期より『ぐでたま』の商品ライセンス許諾権をKTL社と契約し展開を図っております。６月～８月には「ぐでたま展」を上海の大悦城にて開催し15万人の来場と好評を博し、今後北京での開催を考えております。下期での収益の上積みを期待しております。

(2)　財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,008億円で前連結会計年度末比４億円減少しました。

負債の部は489億円で６億円増加しました。主な増加項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）７億円です。純資産の部につきましては、518億円と前連結会計年度末比で11億円減少しました。主な減少項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億円の増加と配当金33億円の支払との差引による利益剰余金14億円です。自己資本比率は51.3％で前連結会計年度末比0.9ポイント減少しました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フローは38億円の収入（前年同期比13億円の収入減）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が29億円（同８億円減）、減価償却費が９億円（同１億円の収入増）、仕入債務の増加額が８億円（同６億円の収入増）であった一方、法人税等の支払額が６億円（同６億円の支出減）であったこと等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フローは18億円の支出（同16億円の支出増）となりました。これは主に、定期預金の預入払戻による差である21億円の支出（同12億円の支出増）等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フローは28億円の支出（同14億円の支出増)となりました。これは主に、長・短借入金の借入返済の差額７億円の収入（同13億円の収入減）に対し、配当金の支払額33億円（同微増）等によるものです。
　以上の結果等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比８億円減の292億円となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

　（注）１.上記のほか、自己株式4,218千株（4.7％）があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２.  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象）

重要な資産の譲渡
  当社の連結子会社であるSanrio,Inc.は、平成29年10月26日付で、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結しました。

（1）譲渡の理由

　Sanrio,Inc.は、不動産市況環境とビジネス環境の判断から、経営資源の活用及び財務体質の強化を図るため、保有資産の見直しを行い、サンフランシスコ本社の土地及び建物を譲渡することとしました。

（2）譲渡先の概要

　譲渡先は、物流施設を運営するグローバルプロバイダーですが、守秘義務の観点から会社概要については公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

（3）譲渡資産の内容

　　 資産の名称（及び所在地） ：本社（米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）
     資産の内容 　　　　　　　：土地62,664㎡
                  　　　　　　：建物
     所在地 　    　　　　　　：570 Eccles Avenue, South San Francisco, CA 94080 U.S.A
     譲渡前の使途 　　　　　　：本社、倉庫設備および賃貸施設

（4）本件取引の日程

     不動産売却の売買契約締結日 ：平成29年10月26日
　　 売却価額の確定日           ：平成29年12月19日（予定）
　　 物件引渡期日               ：平成29年12月19日（予定）

（5）損益に及ぼす影響額

　当該固定資産の譲渡による連結業績に与える影響につきましては、売却価額の決定ののち速やかに開示します。

（6）その他

　本件取引はセールアンドリースバック方式にて行う予定です。

２ 【その他】

平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　普通株式　3,393百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　40.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成29年11月20日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月14日

株  式  会  社  サ  ン  リ  オ

取  締  役  会  御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 神 山 宗 武 ㊞

指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。