6282 オイレス工業 四半期報告書－第67期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費が持ち直すなかで、景気は緩やかな回復が続きました。このような環境にあって、当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は283億63百万円（前年同期比2.3％増加）、営業利益は19億48百万円（前年同期比12.8％減少）、経常利益は21億87百万円（前年同期比6.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億33百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①軸受機器

一般産業機械向け製品は産業車輌向け製品の回復基調が続いたことに加え、射出成形機や工場設備向け製品などの売上が拡大いたしました。自動車向け製品は欧州、インド、アセアンにおける自動車メーカーとの取引が引続き堅調に推移し軸受機器全体で増収となりましたが、米国にて投資を行った新規量産品生産ラインの立上げ並びに納入延期に加え、期中に原材料価格が上昇したことなどにより経費が増加し、利益は前年同期を下回りました。

この結果、軸受機器の売上高は220億42百万円（前年同期比2.9％増加）、セグメント利益は21億17百万円（前年同期比15.2％減少）となりました。

②構造機器

建物向け製品は制震装置の販売が拡大したものの、橋梁向け製品において新設道路橋物件が伸び悩んだことにより構造機器全体の売上は前年を下回りました。他方、利益面においては原価低減や経費削減に取り組んだことにより赤字幅が縮小いたしました。

この結果、構造機器の売上高は30億37百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は１億31百万円（前年同期はセグメント損失１億97百万円）となりました。

③建築機器

主力製品であるウインドーオペレーターの需要が回復基調となり、建築機器全体では増収となったものの、住宅向け製品の伸び悩みにより利益確保には至りませんでした。

この結果、建築機器の売上高は27億15百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

④その他

新規市場開拓および新規領域の拡大に取り組んでまいりましたが、大口物件の受注がなく、売上・利益ともに前年を下回りました。

この結果、売上高は５億73百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが174億40百万円（連結売上高に占める割合は61.5％）、北米向けが26億19百万円（同9.2％）、欧州向けが15億８百万円（同5.3％）、アジア向けが60億71百万円（同21.4％）、その他向けが７億24百万円（同2.6％）となり、海外向けの合計は109億22百万円（同38.5％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて７億36百万円増加し、171億56百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32億17百万円（前年同期は31億35百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益21億85百万円、減価償却費12億78百万円、たな卸資産の減少額２億56百万円であり、支出では法人税等の支払額７億80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は15億54百万円（前年同期は15億21百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出10億71百万円、定期預金の預入による支出５億11百万円、収入では定期預金の払戻による収入１億21百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は９億52百万円（前年同期は９億13百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額７億85百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為が行われた場合でも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。

もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断

当社株式の大規模買付行為への対応方針

当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（平成27年６月26日開催の当社第64回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。

本方針は、大規模買付行為をおこなう者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。

また、当社は当該取組みが前記①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、

ａ）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的に判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、同委員会の勧告を義務づけること。

ｂ）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。

ｃ）本方針の有効期間は、平成30年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。

等の措置を講じております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億66百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。

①為替変動

当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。

②原材料価格の上昇

当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。

③価格競争

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。

④公共事業関連売上高

道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,309千株、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 1,120千株は、信託業務に係わる株式であります。

２．当社は、自己株式 2,765千株を保有しております。

３．「第４　経理の状況」以下においては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）の適用により、上記２及び資産管理サービス信託銀行㈱が保有する株式のうち「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託Ｅ口の保有する株式96千株の合計を自己株式として処理しております。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

５．野村證券株式会社から平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

６．株式会社みずほ銀行から平成29年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有保有報告書において、平成29年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

７．伊藤見富法律事務所を提出者として日本バリュー・インベスターズ（株）から平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として平成29年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式96,800株(議決権の数968個)が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する株式96,800株については、上記自己株式等の数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っています。

当社グループは、構造機器事業セグメントでの事業環境が変化したことに伴い、一部の製品について当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に31百万円計上しました。その内訳は、機械及び装置12百万円、その他19百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・799百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成28年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成28年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金５百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成28年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・799百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成28年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成28年12月２日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金４百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・787百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成29年３月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成29年６月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成29年11月２日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・788百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・25円

（ハ）基準日・・・・・・・・平成29年９月30日

（ニ）効力発生日・・・・・・平成29年12月４日

（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金

（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

構造機器事業セグメントにおいて、構造機器製造設備について減損損失を特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は当第２四半期連結累計期間においては31百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。これらの期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間212千株、当第２四半期連結累計期間119千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主利益の増進と資本効率の一層の向上を図るため

（２）自己株式の取得内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得株式の総数

500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

1,000百万円（上限）

④取得期間

平成29年11月７日から平成30年１月31日

⑤取得の方法

信託方式による市場買付

（重要な設備投資）

（１）設備投資の目的

現在大分工場では多様な自動車向け軸受製品を製造しておりますが、主力製品の一つである大型樹脂軸受の世界需要の増加に対応するため、

①最新鋭ライン導入等の自動化・省力化投資を実施、生産性の向上と生産能力増強を実現

②本投資のため工場建屋を現状の約2.2倍に拡張

③大型樹脂軸受の国内生産を集約

④当該製品のグローバル生産展開におけるマザー機能の強化

をおこなうことと致しました。

当社では2015年に「生産革新部」を新たに設置し、最新鋭の生産技術の開発および生産ラインの効率を追求してまいりました。その成果である全自動ラインなどの最新鋭の生産技術を大分工場に導入し、高機能高品質品の安定供給とコスト競争力の強化を図ります。

本投資により、現在20億円程度の当該製品の国内売上高は2022年に約3倍の60億円程度となる見込みであり、急成長を続けるグローバルな市場のニーズにも迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、当該市場における成長戦略を加速して参ります。

また、地域未来投資促進法に基づく大分県の取り組みに沿うべく、本投資による地域振興にも貢献して参りたいと考えております。

（２）設備投資の概要及び時期

①名称

大分工場拡張

②所在地

大分県中津市大字犬丸264-1

③規模

15,683㎡ （今次拡張面積 約8,750㎡ ＋ 既存面積 6,933㎡）

④主な生産品

自動車向け大型樹脂軸受製品

⑤投資額

5,000百万円（生産設備等を含む）

⑥雇用計画

新規採用 約20名を予定

⑦着工

平成29年12月（予定）

⑧稼働

平成31年２月（予定）

（３）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・788百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上