3954 昭和パックス 四半期報告書－第122期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。第121期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年４月1日～平成29年９月30日）における我が国経済は、４～６月期実質GDPが６四半期連続でプラス成長となるなど、総じて緩やかな景気回復基調が続きました。特に企業部門が順調で、収益が４～６月期で４四半期連続の増収、海外子会社からの受取収入も加わって経常利益も最高水準となりました。米国向けの自動車部品、アジア向けの電子部品など輸出の堅調が持続、合理化省力化目的や非製造業建設投資で設備投資も底堅く推移、また一時期頭打ちだったインバウンド需要も訪日客の増加で持ち直しました。雇用情勢も正社員有効求人倍率が１倍を越えるなど改善が続き、実質消費支出も上向いてきています。

　ただ、雇用増加の中心は相対的に賃金が低い業種であるため、全体の給与の回復ペースは緩慢で、エネルギー価格上昇や円安が家計の実質購買力下押し圧力となって、個人消費の回復は力強さを欠いています。年度後半は、自動車販売の減速や経済対策効果の一巡で、成長ペースが減速することが懸念されます。

　当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも概ね順調で、売上高は10,390百万円で前年同期に比して349百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益685百万円（前年同期比83百万円の増益）、経常利益752百万円（同104百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円（同68百万円の増益）となりました。

セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を2.1%下回りました。米の輸送形態の変化で米麦袋出荷数量が昨年より更に減少しました。このほか、製粉、飼料、農水産物などの用途も減少しましたが、化学薬品、合成樹脂、その他鉱産物などの用途は増加しました。印刷用紙など他の製紙価格が値上がりする中で、重包装袋の原材料であるクラフト原紙の価格は比較的安定して推移しました。

　当社の売上数量は前年同期比+1.3%でした。米麦袋の減少を小幅にとどめ、砂糖・甘味、塩用途はマイナスとなりましたが、主力の合成樹脂用途や製粉用途を増やし、全体では前年同期よりも数量を伸ばしました。

　子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋が第２四半期連結会計期間で盛り返し、一般袋も増加して、全体で前年同期比+5.1%でした。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、主力顧客向けが順調だったほかに新規客先の開拓も進めて、売上数量は前年同期比+4.0%となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は、米麦袋は僅かに減少したものの、親会社との連携と人員増など体制整備で生産を増やしたことで前年同期比で9.6%伸ばしました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,818百万円で、前年同期に対し3.2%の増収となりました。前年同期に比べてタイバーツに対して円安となったため、タイ昭和パックス㈱の売上高が円換算では大きく増えたことも影響しています。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、産業用、農業用ともに前年同期から少し増加しました。原油価格の変動を受け、主原料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂は、一旦値上がりした後値下がりに転じましたが、直近ではまた上昇気配になっています。

　当社の売上数量は、一時期の低迷を脱し、全体で前年同期比+5.2%となりました。シュリンクフィルムの「エスタイト」、一般広幅ポリエチレンフィルムなど産業用が全般に数量を伸ばしました。しかし、農業用は、ハウス用農酢ビフィルムが落ち込んだことが原因で前年同期比減少となりました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,668百万円で、前年同期に対して3.5%の増収となりました。

○コンテナー

　粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品はほぼすべての用途で前年同期から減少、海外生産品は化学工業品、合成樹脂用途は増加しましたが全体では大きく減少しました。海外からの輸入量の全体は少し増加しています。

　当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、輸入販売品が減少し、全体で前年同期比△2.0%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓ内袋「エスキューブ」、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は、いずれも前年同期から数量を減らしました。

　当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は939百万円で、前年同期に対して3.8%の減収でした。

○不動産賃貸

　賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの131百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は25,815百万円で、前連結会計年度末に比べて2,032百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金597百万円、受取手形及び売掛金614百万円ならびに投資有価証券1,045百万円、主な減少要因は有形固定資産141百万円です。

（負債）

　負債合計は10,563百万円で、前連結会計年度末に比べて803百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金603百万円、電子記録債務312百万円、その他の流動負債180百万円ならびに繰延税金負債332百万円、主な減少要因は短期借入金451百万円です。

（純資産）

　純資産合計は15,251百万円で、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益498百万円およびその他有価証券評価差額金717百万円、主な減少要因は剰余金の配当71百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて530百万円増加して5,371百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,382百万円（前年同期比463百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で727百万円、減価償却費で291百万円、売上債権の増加で△655百万円、たな卸資産の減少で
128百万円、仕入債務の増加で904百万円、その他流動負債の増加で171百万円ならびに法人税等の支払で△218百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は318百万円（同17百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で245百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は537百万円（同332百万円の支出増）です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で461百万円、配当金の支払による支出で71百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式59株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

２．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

３．受取手形裏書譲渡高

※４．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上