5905 日本製罐 四半期報告書－第113期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．平成29年10月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①販売実績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで各種

政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、北朝鮮情勢への警戒感や米国の政権運営に対する不確実性は高まっており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　製缶業界の主要顧客である内需型企業は、国内需要の停滞、外需の減退に加えて人手不足などのコストアップ要因等により引続き厳しい経営環境にあります。

　この様な中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,980百万円となりました。

　製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

②損益実績

　上記の売上高を受け、連結売上総利益581百万円、営業損失64百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円となりました。

　なお、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は

行っておりません。（以下「（３）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（２）財政状態

(資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が400百万円、仕掛品が56百万円増加し、現金及び預金が306百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が204百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、13,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が721百万円増加し、短期借入金が100百万円、未払法人税等が100百万円、設備関係支払手形が33百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が404百万円、繰延税金負債が34百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、8,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が39百万円増加し、その他有価証券差額金が87百万円、非支配株主持分が13百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は32.4％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は495百万円となりました、各キャッシュ・フ

ローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは300百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益

79百万円、減価償却費204百万円、売上債権の増加400百万円、仕入債務の増加721百万円、投資有価証券売却益

95百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは60百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出177百万円、投資有価証券の売却による収入121百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは546百万円の支出となりました。これは主に長短借入金による収入250百

万円、長短借入金の返済による支出754百万円、配当金の支払額41百万円等であります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半連結期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化によるスチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格の値上げを受け、お取引先の皆様にご理解をお願いしておりますが、転嫁状況は思わしくなく収益の圧迫要因となっております。

　当社といたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は44,100,000株減少　　　　　し、4,900,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年10月1日付で当社普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。これにより、発行

済株式総数は12,528,000株減少し、1,392,000株となっております。

２．平成29年6月29日開催の第112期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されてお

ります。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月1日）をもって、単元株式数が1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年6月29日開催の第112回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株

の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は12,528,000株減少し、1,392,000株となっております。。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な

お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半

期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　財務制限条項等

①当社の株式会社日本政策金融公庫からの長期借入金の内、186,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております

②当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高は1,275,000千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成１７年法律第８６号、その後の改正も含む。）第２条第２６号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権のの実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．平成２９年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

平成２８年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の７５%以上に維持すること。

ロ．平成２９年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり　　　四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第112期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,900,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の49,000,000株から4,900,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上