E00971 日水製薬 四半期報告書－第86期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第86期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期及び第85期第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、化粧品事業を営むニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況１  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は平成29年５月26日付で当社の連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて株式会社千趣会との間で基本合意書を締結し、平成29年７月１日に譲渡いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、医療費抑制の政策を受けて臨床検査の市場が伸び悩みの傾向となっております。病院や検査センターでは、業務効率の最適化に重きが置かれ、ISO15189による検査室の品質マネジメント技術能力への要求が高まり、検査機器への新しい分析技術や品質向上に期待が寄せられております。また、再生医療の分野では、これまで治療方法が困難な遺伝的障害、癌、糖尿病などの疾患への新たな選択肢となる可能性を秘めております。なかでもiPS細胞等の幹細胞は、再生医療にとどまらず医薬品や食品の安全性試験でも活用される事が期待されております。海外市場では、EU（欧州）議会において、「欧州体外診断用医療機器規則（IVDR: In Vitro Diagnostic Medical Device Regulation）」の適用が2017年５月に発効され５年間の移行期間が始まり、国内の対象企業は、EU諸国へ供給している製品（OEM製品含む）への対応が求められております。

　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指し、事業環境の変化に対応した成長・発展を遂げるため、３ヶ年における中期経営計画の２年目に際し、次のような経営戦略に取り組んでおります。

　将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

　拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

　収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ87百万円（1.4％）減少し61億52百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ１億４百万円（15.4％）増加し７億80百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億62百万円（16.2％）減少し８億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益はニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現：株式会社ユイット・ラボラトリーズ）の売却などにより前年同四半期に比べ３億19百万円（90.6％）増加し、６億72百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜診断薬事業＞

　売上高は前年同四半期に比べ２億92百万円（6.7％）増加し46億84百万円、営業利益は前年同四半期に比べ30百万円（3.3％）増加し９億55百万円となりました。

　当事業における臨床診断薬の事業領域では、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として、お客様の問題解決に迅速に貢献する課題解決型営業への転換を目指し、セリングプロセスの重要視やチームワークの活性化等、リソースを効果的に組み合わせた営業活動を展開しています。このような活動のもと、深在性真菌症の補助診断となるβ-Dグルカンモノテスト試薬「ファンギテック®GテストES「ニッスイ」」の販売が前年同期比約20％増と順調に推移しました。偽膜性大腸炎等のクロストリジウム・ディフィシル感染症の迅速診断キット「GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」」の販売については当年度計画比約17％増、結核菌などの抗酸菌検査に向けた自動遺伝子検査装置自動遺伝子検出装置「TRCReady®-80」（※東ソー株式会社 ）の販売についても当年度計画比約46％増と非常に好調な結果となりました。国産全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®シリーズ」は、従来型と同機能で卓上スペース設計の「ライサス®S4」の上市を基に、一層の拡売に努めてまいります。海外展開では、中国市場における微生物学的検査薬、免疫血清学的検査薬、生化学検査領域の進出に向けた関係各処との継続協議を進めました。

　産業検査薬の事業領域では、「衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業としての評価を確立する」ことを目的に、食品微生物検査のパイオニアとしてお客様の支持獲得向上を目指し、顧客セグメンテーション（重要施設：Key Account、拡大顧客・新規顧客：New Customer、維持顧客：Existing Customer等）別に顧客のニーズに沿った提案活動を実施してまいりました。このような戦略的活動を推進することで、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」が前年同期比約15％増となり、食品アレルギー物質の簡易迅速検査試薬「FASTKIT」も前年同期比約５％増と堅調に推移いたしました。また、将来を見据えた再生医療への取り組みとして、iPS細胞ビジネス協議会等へマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の紹介を積極的に行い、さらなる顧客の獲得に注力いたしました。海外展開では、主力製品である「コンパクトドライ®」が堅調に推移いたしました。今後も日本水産株式会社グループの「NGLC」や中国市場への営業展開、また国際認証（米国:AOAC、欧州: MicroVal）の拡大にも積極的に取り組んでまいります。

　なお、臨床診断薬の事業領域においては、７月より全自動エンザイムイムノアッセイ装置用試薬「Eテスト「TOSOH」®Ⅱ（Presepsin）」（※東ソー株式会社）、全自動化学発光酵素免疫測定装置用試薬「AIA-パック CL® コルチゾール反応試薬」（※東ソー株式会社）の発売を開始いたしました。産業検査薬の事業領域においては、９月より、日本薬局方に対応した「ガンマ線滅菌SCD寒天培地シリーズ」、感度よく高速にノロウイルスの検出が可能な「ノロウイルス遺伝子検出試薬キット－プローブ法－」（※株式会社島津製作所）、核酸クロマトグラフィー検査キット「GeneFields®」（※倉敷紡績株式会社）の発売を開始いたしました。

＜医薬事業＞

　売上高は前年同四半期に比べ１億20百万円（8.6％）減少し12億82百万円、営業利益は前年同四半期に比べ０

百万円（0.2％）減少し２億22百万円となりました。

　当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたしました。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、健康未来創造研究会への新規会員店の伸長、既存会員店の育成に取り組むとともに、主力製品であるコンクレバンの誕生50周年キャンペーン施策をはじめ、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ®100、シーアルパ®30、シーアルパ®オメガ-3、日水補腎片）、販売育成品（瑞芝シリーズ、錠剤ルミンA－100γ、シーエーアップ）を中心とした販売施策と世代別の服用に応じた対象顧客への啓発活動を行いました。

　なお、９月から、中高年の方の記憶力を維持する機能性表示食品「記憶のとびら サプリ」（健康補助食品）の発売を開始いたしました。

＜化粧品事業＞

　化粧品事業に関しましては、平成29年７月１日付で、株式会社千趣会に対して、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現：株式会社ユイット・ラボラトリーズ）の全株式を譲渡いたしました。

　上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等４億19百万円が控除されておりません。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し359億48百万円となりました。主な増加は現金及び預金20億21百万円によるもので、主な減少は有価証券３億０百万円、流動資産その他８億４百万円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し30億42百万円となりました。これは主に買掛金１億62百万円の増加によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加し329億５百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は91.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ53億83百万円（36.5％）増加し201億15百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６億19百万円の収入（前年同期は３億65百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10億０百万円、仕入債務の増加額１億73百万円に対し、たな卸資産の増加額２億41百万円、関係会社株式売却益１億61百万円、法人税等の支払額２億72百万円があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、52億28百万円の収入（前年同期は28億40百万円の収入）となりました。これは主に関係会社預け金の内、預入期間３ヶ月超の減少額33億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億18百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入８億５百万円に対し、有形固定資産の取得による支出１億45百万円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億64百万円の支出（前年同期は４億64百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億61百万円であります。その内訳は診断薬事業３億60百万円、化粧品事業１百万円であります。

　2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外では対象地域毎に事業拡大に向けた研究開発支援を推進いたしました。

　診断薬事業では、常温でも長期保存が可能な「ガンマ線滅菌SCD寒天培地シリーズ」を上市しました。引き続き、高い顧客満足度を得られる製品開発に注力してまいります。また、積極的な投資の一環として、再生医療分野では、慶應義塾大学との共同研究を実施しております。慶應義塾大学では皮下脂肪組織から血小板を創製する技術を医療に応用すべく、現在研究を進めております。当社は、共同研究先として、皮下脂肪組織から血小板を培養するための培養技術等の検討を実施しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務に係るものです。

２　当社は自己株式を151千株（0.67％）保有していますが、上記大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が80株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの開示セグメントは、製商品の販売先区分等により４事業をセグメント区分としておりましたが、平成29年４月１日付の機構改革および今後の事業展開をふまえ、合理的な区分の検討を行った結果、事業セグメントの変更をすることといたしました。従来の「臨床診断薬事業」と「産業検査薬事業」を統合し「診断薬事業」と区分して表示いたします。

　これにより第１四半期連結会計期間より「診断薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の３区分に報告セグメントを変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第86期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上