3679 じげん 四半期報告書－第12期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、為替動向の変化等に伴う輸出の拡大や民間設備投資の増加によって緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
　当社グループの事業は、ライフメディアプラットフォーム事業とその他事業で構成されております。
 
　ライフメディアプラットフォーム事業における注力分野である『人材領域』、『不動産領域』、『生活領域』の状況は以下のとおりです。

a.人材領域
　人材領域は、『アルバイトEX』、『転職EX』、『看護師求人EX』等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ(美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営)、株式会社三光アド(東海地方に特化した求人情報を提供する媒体『求人情報ビズ』を運営)、株式会社ブレイン・ラボ(人材紹介会社向けの業務システム『キャリアプラス２』を運営)から構成されております。
　当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足感が依然として強く、当社グループにとって追い風でした。政府が主導する「働き方改革」による需要増、及び生産年齢人口減による供給減が寄与し、我が国の求人市場は更なる需給の逼迫が見込まれます。一方で、直近の総求人広告数が前年比横ばいで推移する等、総採用費用の伸び率は鈍化し、企業による広告出稿の「質」の見直しが始まる可能性があると当社グループでは考えております。
　当社グループでは、景気連動する求人広告市場において、景気と相関する掲載課金モデルと景気に逆行する成功報酬課金の双方を有し、安定的な収益を生み出すプラットフォームを確立しております。
　『リジョブ』やEXサイトでは、ユーザー向け機能の強化やマッチングテクノロジーの活用によってCVR(コンバージョンレート)が上昇しました。また、サプライチェーンの垂直統合に伴う顧客ミックスの改善により、コンバージョン当たり単価も上昇しました。2017年１月10日における三光アドの株式取得やリジョブの介護業界への展開も寄与し、コンバージョン当たり単価に影響を及ぼす顧客数も増加傾向にあります。
　また、2017年９月27日には株式会社NTTドコモと共同で企画・制作した"仕事探しのプラットフォーム"『ｄジョブ』のサービス提供を開始致しました。

b.不動産領域
　不動産領域は、『賃貸スモッカ』、『ミノリノ』、『マイスミEX』、『住宅購入EX』等の不動産に関連するEXサイトと『エリアビジネスマーケティングプロジェクト』から構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って安定的に推移しています。
　主力である『賃貸スモッカ』においては、大手不動産賃貸メディアと新たに提携を開始したことによりデータベースが拡充され、UU数が増加しました。また、マッチングテクノロジーの活用や販売促進策が奏功し、CVRも改善しました。
　また、2017年６月21日にローンチしたリノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト『ミノリノ』では、不動産企業との連携が拡大し、掲載案件数が順調に増加しております。

c.生活領域
　生活領域は、『中古車EX』、『婚活EX』、『旅行EX』等の生活に関連するEXサイトから構成されております。
　当該領域においては、提携メディアとの戦略的な関係性を強化している自動車分野の収益が前年同期に比して急速に成長しており、UU数、CVR、コンバージョン当たり単価といった各KPIが改善しました。また、中古車輸出プラットフォーム『Car-Tana(カタナ)』のローンチを含め、中古車アグリゲーションメディア以外の新規事業機会を検討しております。

　その他事業においては、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。主力の株式会社にじげんにおいては、効果的・効率的なコンテンツ拡充オペレーションが奏功し、ストック収益が安定的に増加傾向となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,937,097千円（前年同期比51.7％増）、売上総利益は4,110,550千円（前年同期比39.5％増）、営業利益は1,681,362千円（前年同期比53.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は962,479千円（前年同期比51.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は16,871,733千円（前連結会計年度末比2,755,727千円増）となりました。これは主に、第5回新株予約権の行使等により、その他の金融資産が2,602,326千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は6,702,649千円（前連結会計年度末比817,854千円減）となりました。これは主に、長期借入金が839,958千円減少したこと等によるものであります。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末の資本は10,169,085千円（前連結会計年度末比3,573,582千円増）となりました。これは主に、第５回新株予約権の行使により資本金が1,310,444千円、資本剰余金が1,300,716千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より184,709千円増加し、6,057,700千円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,336,269千円となりました。これは主に、売上の伸張による税引前四半期利益の計上1,666,631千円及び法人所得税等支払額591,281千円によるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,772,896千円となりました。これは主に、金銭の信託の取得による支出2,593,710千円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,621,336千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出964,958千円、並びに新株予約権の行使による株式の発行による収入2,600,294千円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,362千円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

2016年11月11日に発行しました第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」）につきまして、2017年７月25日に本新株予約権の9,800株式が、以下の行使日、株式の種類、行使価額、株式数及び払込総額をもって行使されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

普通株式　　　45株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん(以下、当社という)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2017年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループという)から構成されております。株式会社じょうげんは、当社グループの親会社になります。なお、株式会社じょうげんは、当社の代表取締役社長である平尾丈によって完全所有されており、当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、複数のインターネットメディアの情報を統合した、一括検索・一括応募が可能なインターネットメディア（以下、EXサイト）を中核としたライフメディアプラットフォーム事業を中心に展開し、求人、住まいを中心とした生活に関わる幅広い領域にサービスを展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

また、当第２四半期連結累計期間より以下の会計基準を適用しておりますが、連結財務諸表へ与える影響は軽微です。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主としてインターネットメディア関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフメディアプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの売上収益、利益、及び損失は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３.　資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

６．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債（預り金））

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（その他の金融資産（非流動））

売却可能金融資産（非上場株式）については、合理的な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
　金銭の信託については変動金利を適用しているため、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。

(借入金)

借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

（その他の金融負債（非流動）（デリバティブ））

デリバティブの公正価値は、金融機関または外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

①　帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品と公正価値は以下のとおりであります。

(注)１. 敷金・保証金は、レベル２に該当しております。また、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。

　　２. 金銭の信託及び長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。また、金銭の信託は、要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の金融資産に含まれております。金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第５回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。

　　３. １年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

②　公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融負債は以下のとおりであります。

 (単位：千円)

(単位：千円)

なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりません。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(a) 評価技法及びインプット

売却可能金融資産（非上場株式）

公正価値を観察不能なインプットを用いてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。 なお、重要な観察不能なインプットは主として加重平均資本コストであり、公正価値は加重平均資本コスト低下（上昇）により増加（減少）することとなります。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

(b) 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表

(単位：千円)

上記の金融商品に関し、純損益に認識される利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

７．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式数及び資本金等の金額

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年９月30日)

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２　発行済株式は、全額払込済となっております。

３　発行済株式総数の増加は第４回新株予約権の行使によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１　当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

 ２　発行済株式は、全額払込済となっております。

３　発行済株式総数の増加は第５回新株予約権の行使によるものであります。これにより、その他の金融負債が20,535千円減少しております。

（2）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減及び内容は以下のとおりであります。

９．重要な後発事象

当社は、2017年11月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2017年12月31日(実質的には12月29日)の最終の株主名簿に記載または記録された株式の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割する。

　（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年１月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。（変更箇所は下線を付しております。）

（３）日程

定款変更の効力発生日 2018年１月１日

４．新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を2018年１月１日以降、下記のとおり調整いたします。

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

６．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に代表取締役社長平尾丈によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2017年11月10日

株式会社じげん

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 川 譲 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。