3799 キーウェアソリューションズ 四半期報告書－第53期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、平成29年５月に合弁会社 株式会社イーテア(当社の出資比率21％)を設立しておりますが、重要性が乏しいため、連結の範囲および持分法適用の対象から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

　当社が属する情報サービス産業につきましては、本年10月に経済産業省が発表した平成29年８月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比0.2％減、また、当社グループの売上高の大部分を占める「受注ソフトウェア」は前年同月比2.2％減と、ともに減少となりました。

　このような状況のもと当社グループは、３ヵ年中期経営計画「中期経営計画2015」の基本方針である「既存事業の収益性向上と安定化」、「ポートフォリオの多様化」、「経営基盤の整備、改革」に基づき取り組みを進めました。既存事業においては、大型請負案件の受注獲得に向けて積極的に営業活動を推進したほか、販路拡大に向け、新たなビジネスパートナーとの連携強化を進めました。併せて、高採算案件へ人員をシフトするなど採算性向上に取り組むとともに、組織横断的なプロジェクト管理を実施することで不採算プロジェクトを抑制し、収益性の向上をはかりました。事業ポートフォリオの多様化に向けては、農業ＩＣＴや医療・ヘルスケア領域のほか、生産性改善コンサルティングサービス「バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)※ 」といった新事業を推進しました。さらに、社員のスキル向上に向けて教育・研修の充実に引き続き取り組んだほか、情報系システムを刷新しコミュニケーションの円滑化をはかるなど、経営基盤の整備、改革に努めました。

※バーチャルサポートセンター(ＶＳＣ)：
営業部門などのホワイトカラーを中心に、低付加価値のものから高付加価値のものへ業務を組み替えていくことで、お客様の生産性向上を実現させるコンサルティングサービス

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は8,656百万円(前年同期比1,769百万円増、25.7％増)、売上高は7,415百万円(同498百万円増、7.2％増)、営業損失は69百万円(前年同期は246百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は261百万円の損失)となり、前年同期から大幅に改善いたしました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① システム開発事業

受注高は5,758百万円(前年同期比1,258百万円増、28.0％増)、売上高は4,686百万円(同170百万円増、3.8％増)、営業損失は0百万円(前年同期は73百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、第１四半期での運輸系の大型案件の獲得に加え、通信系の新規大型案件獲得、官庁系の案件拡大などにより、前年同期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損失はほぼ解消され、損益状況は大幅に改善いたしました。

② ＳＩ事業

受注高は1,841百万円(前年同期比283百万円増、18.2％増)、売上高は1,754百万円(同125百万円増、7.7％増)、営業利益は26百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。

ＥＲＰ系の新規案件の獲得などにより、受注・売上高ともに前年同期比で増加となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い損益状況は大幅に改善し、利益計上となりました。

③ その他事業

受注高は1,057百万円(前年同期比226百万円増、27.3％増)、売上高は974百万円(同202百万円増、26.2％増)、営業損失は16百万円(前年同期は36百万円の損失)となりました。

受注・売上高につきましては、第１四半期に引き続きサポートサービス事業が好調であったことに加え、新事業における次世代医療の実証事業受託などにより、前年同期から大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、損失を縮小させることができました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

① 流動資産

流動資産残高は、5,473百万円(前連結会計年度末比61百万円減、1.1％減)となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加であります。

② 固定資産

固定資産残高は、3,491百万円(前連結会計年度末比86百万円減、2.4％減)となりました。主な減少要因は、のれんの減少、ソフトウェアの減少であります。

③ 流動負債

流動負債残高は、2,661百万円(前連結会計年度末比135百万円増、5.4％増)となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少であります。

④ 固定負債

固定負債残高は、547百万円(前連結会計年度末比223百万円減、29.0％減)となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少であります。

⑤ 純資産

純資産残高は、5,756百万円(前連結会計年度末比60百万円減、1.0％減)となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、1,339百万円(前連結会計年度末比182百万円増、15.8％増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純損失の計上(67百万円)、たな卸資産の増加(384百万円)、仕入債務の減少(82百万円)などがあったものの、売上債権の減少(608百万円)などにより、259百万円の増加(前年同四半期は1,681百万円の増加)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、無形固定資産の取得による支出(19百万円)、関係会社株式の取得による支出(21百万円)などにより、40百万円の減少(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、短期借入金の純増(300百万円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出(349百万円)などにより、35百万円の減少(前年同四半期は1,077百万円の減少)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式として、当社所有の株式607,599株(6.67％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

　当社および当社の連結子会社は、請負契約を除く受注の売上高計上基準として、主として「検収基準」を採用しており、事業の性質上第４四半期連結会計期間にこれらの検収が集中する傾向にあります。このため、当社および当社の連結子会社の売上高は第４四半期連結会計期間に著しく増加し、業績に季節的変動が生じます。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成28年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金960千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　平成29年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」(所有者名義「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)」)が保有する自社の株式に対する配当金543千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,223千円は、セグメント間取引消去1,008千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△117,232千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△80,454千円は、セグメント間取引消去1,831千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△82,285千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額(△)を算定する際に控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては165,683株であり、当第２四半期連結累計期間においては53,118株であります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年１１月１０日

キーウェアソリューションズ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 由 良 知 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 聡 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。