| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期第２四半期累計期間 | 第126期第２四半期累計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,487,770 | 2,620,974 | 5,278,436 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △30,634 | 175,594 | 84,256 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △33,130 | 105,701 | 112,859 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 11,200 | 11,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,441,060 | 1,732,025 | 1,610,161 |
| 総資産額 | (千円) | 6,942,401 | 7,514,147 | 6,951,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △30.00 | 95.67 | 102.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 23.1 | 23.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 77,090 | 487,458 | △1,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,254 | △11,417 | △135,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,221 | △35,555 | △39,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,530,587 | 1,797,185 | 1,356,699 |
| 回次 | 第125期第２四半期会計期間 | 第126期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △29.90 | 47.68 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。なお、第125期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用情勢を背景に緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつあります。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高2,620百万円(前年同四半期比5.4％増)となりました。損益面におきましては、営業利益176百万円(前年同四半期は営業損失24百万円)、経常利益175百万円(前年同四半期は経常損失30百万円)、四半期純利益105百万円(前年同四半期は四半期純損失33百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び半導体向け真空ポンプの活況が続いた他、小型のドライ真空ポンプや部品に関する売上が好調に推移し、売上高は前年同四半期比118百万円(5.4％)増加の2,316百万円となりました。損益面におきましてはセグメント損失55百万円の計上となりましたが、売上の４割を占める液晶製造装置向け真空ポンプの原価低減が進んだことに加え、利益率の高い部品や修理の売上が好調だったことから前年同四半期比184百万円改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,330百万円(前年同四半期比3.0％増)、送風機・圧縮機は298百万円(前年同四半期比4.5％減)、部品は473百万円(前年同四半期比20.9％増)、修理は211百万円(前年同四半期比4.6％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、引き続き台湾向けの大型案件に加え、韓国・北米で売上を伸ばすも全体ではほぼ横ばいとなり、374百万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は304百万円(前年同四半期比5.0％増)、セグメント利益231百万円(前年同四半期比7.6％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は562百万円増加し7,514百万円、負債は440百万円増加し5,782百万円、純資産は121百万円増加し1,732百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が440百万円、受取手形及び売掛金が46百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が280百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は23.1％(前事業年度末は23.2％)となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末より440百万円増加し、1,797百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は487百万円の増加（前年同期は77百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益175百万円、減価償却費67百万円、仕入債務の増加280百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は11百万円の減少（前年同期は59百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、預り保証金の受入による収入51百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は35百万円の減少（前年同期は21百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済・収入による純支出13百万円、配当金の支払による支出21百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内経済は緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつある中、当社は（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増益および３期連続の黒字計上を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
（注） 平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 1,120,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 1,120,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,080,000株減少し、1,120,000株となっております。
２．平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 11,200,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
（注） 平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は10,080,000株減少し、1,120,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ウノサワエンジニアリング㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 2,317 | 20.69 |
| 宇野澤 虎 雄 | 〃 大田区 | 2,312 | 20.65 |
| 大 田 昭 彦 | 〃 立川市 | 1,235 | 11.03 |
| ㈱なんだい社 | 〃 渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 1,135 | 10.14 |
| 東急不動産㈱ | 〃 渋谷区道玄坂１丁目21－２ | 500 | 4.46 |
| 篠 川 宏 明 | 埼玉県久喜市 | 320 | 2.86 |
| 田 和 恭 介 | 東京都文京区 | 185 | 1.65 |
| 五十畑 輝 夫 | 栃木県栃木市 | 183 | 1.63 |
| ㈱宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 151 | 1.35 |
| 三和機械㈱ | 〃 中央区八重洲１丁目９－９ | 106 | 0.95 |
| 計 | ― | 8,444 | 75.41 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２．次の株主から、平成29年10月６日に大量保有変更報告書の写しの送付があり、平成29年10月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名 | 住所 | 保有株券等数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大 田 昭 彦 | 東京都立川市 | 126 | 11.31 |
（注）平成29年10月６日に送付された大量保有変更報告書のため、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った後の保有株券等の数となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 151,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,024,000 | 11,024 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,024 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。
３．平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は10,080,000株
減少し1,120,000株、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１―19―15 | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
| 計 | ― | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,356,699 | 1,797,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,138,964 | ※1 2,185,725 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 769,026 | ※2 781,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,614 | 44,356 | |||||||||
| その他 | 18,701 | 21,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,538 | △4,547 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,467 | 4,825,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,443,647 | 1,402,628 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 94,011 | 96,260 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,169,302 | 2,130,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,303 | 82,505 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 428,442 | 484,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,037 | △9,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 419,404 | 475,213 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,630,010 | 2,688,251 | |||||||||
| 資産合計 | 6,951,478 | 7,514,147 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,056,704 | ※1 1,337,543 | |||||||||
| 短期借入金 | 928,752 | 1,001,217 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,211 | 82,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,342 | 70,978 | |||||||||
| その他 | 286,841 | ※1 302,287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,365,852 | 2,794,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,874,053 | 1,787,977 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,116 | 73,123 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 517,899 | 547,351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,020 | 135,520 | |||||||||
| その他 | 396,375 | 443,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,975,464 | 2,987,333 | |||||||||
| 負債合計 | 5,341,316 | 5,782,121 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,930 | 303,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,703 | 464,307 | |||||||||
| 自己株式 | △28,926 | △28,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,440,707 | 1,524,308 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,454 | 207,717 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 169,454 | 207,717 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,610,161 | 1,732,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,951,478 | 7,514,147 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,487,770 | 2,620,974 | |||||||||
| 売上原価 | 2,182,944 | 2,109,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 304,826 | 511,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 329,295 | ※ 334,982 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △24,469 | 176,800 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 218 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,552 | 4,717 | |||||||||
| その他 | 10,329 | 10,801 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,113 | 15,737 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,601 | 16,291 | |||||||||
| その他 | 2,675 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,277 | 16,943 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △30,634 | 175,594 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 201 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 110 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 201 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △30,772 | 175,392 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,358 | 72,296 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △2,605 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,358 | 69,690 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △33,130 | 105,701 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △30,772 | 175,392 | |||||||||
| 減価償却費 | 83,128 | 67,593 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | 981 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,656 | 6,636 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 22,494 | 29,452 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,120 | 4,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,783 | △4,936 | |||||||||
| 支払利息 | 18,601 | 16,291 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 201 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 110 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △133,452 | △46,761 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △130,761 | △12,899 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6,135 | △6,038 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 328,731 | 280,838 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △32,064 | 5,890 | |||||||||
| 小計 | 110,315 | 517,141 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,790 | 4,940 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,421 | △14,229 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,614 | △20,632 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20 | 238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,090 | 487,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,735 | △48,238 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △10,903 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 770 | 690 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △4,987 | △4,882 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 35,756 | 51,868 | |||||||||
| その他 | △57 | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,254 | △11,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 467,000 | 420,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △488,221 | △433,611 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △21,941 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,221 | △35,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,385 | 440,485 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,533,973 | 1,356,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,530,587 | ※ 1,797,185 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 187,000千円 |
| 支払手形 | ― | 244,697〃 |
| 流動負債・その他(設備支払手形) | ― | 17,460〃 |
※2 たな卸資産の内訳
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成29年９月30日) | |||
| 仕掛品 | 472,682 | 千円 | 483,328 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 296,343 | 〃 | 298,596 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 98,473 | 千円 | 98,064 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,090 | 〃 | 15,364 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,977 | 〃 | 8,595 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,380 | 〃 | 4,500 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,530,587千円 | 1,797,185千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,530,587千円 | 1,797,185千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22,097 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,197,769 | 290,001 | 2,487,770 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,197,769 | 290,001 | 2,487,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | △240,061 | 215,592 | △24,469 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,316,372 | 304,601 | 2,620,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 2,316,372 | 304,601 | 2,620,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | △55,142 | 231,943 | 176,800 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △30円 00銭 | 95円 67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | △33,130 | 105,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △33,130 | 105,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,104 | 1,104 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、株式併合を実施しております。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 11,200,000株 |
|---|---|
| 今回の株式併合により減少する株式数 | 10,080,000株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,120,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年５月17日 |
|---|---|
| 株主総会決議日 | 平成29年６月28日 |
| 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 | 平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 一 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 由 枝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第126期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。