6250 やまびこ 四半期報告書－第10期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社５社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

　平成29年４月１日付で、やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の７社が合併し、やまびこジャパン㈱に商号変更いたしました。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの内容を一部変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は堅調な企業業績や個人消費の増加などにより着実な成長を続け、欧州も輸出が増加して設備投資に改善が見られ緩やかに回復したほか、中国や新興国が政府の経済政策に支えられ、総じて回復基調で推移しました。国内経済は輸出の改善などを背景に企業収益が好調となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は大型トラクタがディーゼルエンジンの排出ガス規制前の駆け込み需要により伸長したほか、天候不順の影響により、刈払機は減少したものの、防除機需要が高まるなど、総じて堅調でした。国内建設機械市場は人材不足が依然続きましたが、公共工事は回復基調で推移しました。海外小型屋外作業機械市場はロシアが回復しましたが、最大市場の北米および西欧が需要期の天候不順の影響などにより低調に推移しました。

また、為替相場は、対ドル・対ユーロとも前年同四半期に比べ円安で推移しました。

このような環境の下、当社グループは平成29年４月からスタートさせた「中期経営計画2019」に基づき、軽量高性能エンジンを搭載した市場競争力のある製品ラインアップの充実に取り組んだほか、統合した国内販売会社の本格稼働や中国市場向け農業用管理機械の生産拠点設立に加え、組立自動化ラインの増設による生産効率向上に継続して注力するなど、前中期経営計画期間での積極投資や施策の効果を具現化する取り組みを中心に更なる経営基盤強化に努めました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、626億66百万円（対前年同四半期比2.3％増）となりました。その内訳は、国内売上高が232億30百万円（同4.4％増）、米州の売上高は329億56百万円（同0.2％減）、米州以外の海外売上高は64億80百万円（同7.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業機械

国内は、軽量キャンペーンが奏功して主力の刈払機が好調に推移し、加えてホームセンター向けチェンソーやパワーブロワも伸長して増収となりました。

米州は、最大市場の北米が需要期前半での多雨低温の影響などにより主力の刈払機の販売数量が減少したものの、中南米の回復に加え、為替が円安に推移して円換算後の売上高は前年同四半期並みとなりました。米州以外の海外は、西欧は天候不順やオリーブの不作などにより落ち込みましたが、円安による増収効果のほか、経済回復の兆しが見え始めたロシアが大きく盛り返し、中国も販路拡大により増収となりました。

その結果、売上高は444億53百万円（同1.2％増）となりました。

②　農業用管理機械

国内は、畦草刈機やモアが好調を継続し、種々の販促活動に加えて天候不順の影響による防除機需要の高まりから動力噴霧機が堅調に推移して増収となりました。

海外は、引き続き穀物価格は低水準で推移したものの、拡販活動の効果もあって増収となりました。

その結果、売上高は113億80百万円（同7.2％増）となりました。

③　一般産業用機械

国内は、投光機が低迷したものの、主力の発電機が建機レンタルの回復やインフラ整備需要から堅調に推移し、同様に溶接機も好転したほか、作業環境に配慮したエンジンカッターが伸長して増収に転じました。

海外は、主に発電機の販売が堅調に推移して増収となりました。

その結果、売上高は57億21百万円（同4.0％増）となりました。

④　その他

自動車用試作部品や除雪機など、主要３事業以外の売上高は11億11百万円（同10.6％減）となりました。

※　第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価することを目的に、セグメント区分と内容を変更しています。詳細は、第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（セグメント情報等）をご参照ください。

[損　益]

営業利益は原価率の改善や円安などが利益を引き上げたものの、主に未実現利益の増加が大きく利益を圧迫して45億77百万円（同18.4％減）となりました。経常利益は主に為替差益を計上したことにより50億円（同14.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億79百万円（同35.3％増）となりました。

(２）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億72百万円増加し、992億16百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加46億２百万円、商品及び製品の減少９億円、原材料及び貯蔵品の減少６億90百万円などによるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて17億93百万円増加し、496億53百万円となりました。

その主な要因は、借入金の増加９億82百万円、未払法人税等の増加７億45百万円、賞与引当金の増加10億円などによるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて20億78百万円増加し、495億63百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加26億46百万円、為替換算調整勘定の減少８億13百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、50.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億12百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが23億50百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが０百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は48億52百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益49億84百万円、減価償却費16億15百万円、賞与引当金の増加10億円、売上債権の増加50億41百万円、未収消費税等の減少額８億88百万円、たな卸資産の減少８億65百万円、法人税の支払額10億48百万円などにより、29億12百万円の収入（前年同四半期は55億60百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億48百万円などにより、23億50百万円の支出（前年同四半期は19億45百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億45百万円、長期借入金の返済による支出７億46百万円、配当金の支払額10億30百万円などにより０百万円の支出（前年同四半期は29億51百万円の支出）となりました。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億92百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月19日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成29年４月10日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

５．上記のほか、自己株式が2,792千株（実質所有株式数割合6.33％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

　　　２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

２　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,842百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△2,980百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な減損損失又はのれん等はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年４月１日付にて国内の販売子会社がやまびこジャパン株式会社に統合されたことに伴い、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「小型屋外作業・農業用管理機械」、「一般産業用機械」の２区分から、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」の３区分に変更しております。

　また、従来「その他」に含まれておりましたアクセサリー及びアフターサービス用部品等につきましても、基幹システムの更新により各セグメント毎に区分することが可能になったため、各セグメントに含めて開示しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間のセグメント区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成29年４月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上