3583 オーベクス 四半期報告書－第133期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米国の政策動向や北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発と積極的な営業活動を展開しました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,509百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は118百万円（前年同四半期比65.8％減）、経常利益は111百万円（前年同四半期比60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期比62.0％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（テクノ製品事業）

テクノ製品事業は、利益率の高い製品売上が低調に推移したことに加えて、設備投資による減価償却費などのコストも増加した結果、売上高は1,868百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は253百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。

（メディカル製品事業）

メディカル製品事業は、競合他社との厳しい市場競争の状況の中、新製品の投入と積極的な営業活動を展開しました結果、売上高は639百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（前年同四半期比73.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、8,327百万円となりました。これは主に、土地119百万円の増加、受取手形及び売掛金99百万円の増加、商品及び製品62百万円の減少などによるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、3,960百万円となりました。これは主に、長期借入金140百万円の増加、未払法人税等12百万円の増加、賞与引当金31百万円の減少、支払手形及び買掛金29百万円の減少などによるものです。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,367百万円となりました。これは主に、利益剰余金27百万円の増加、為替換算調整勘定11百万円の増加などによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、1,201百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の資金の増加（前年同四半期 302百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111百万円、減価償却費133百万円などによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、332百万円の資金の減少（前年同四半期 734百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出317百万円、定期預金の預入による支出12百万円などによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の資金の増加（前年同四半期 197百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入260百万円、長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払額46百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は12,370,493株減少し、3,092,623株となっております。

２．平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会決議により、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行済株式総数は12,370,493株減少し、3,092,623株となっております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）における当社株式の再信託先です。

２ 昭和化学工業株式会社は、平成29年９月19日付にて本社事務所を東京都港区赤坂２丁目14番32号赤坂２・14プラザビル５階に移転しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、1,623,000株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、800株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式179株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、平成24年３月12日付けで株式給付信託（J-ESOP）の自己株式1,310,000株及び平成28年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式340,800株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式1,284,000株及び株式給付信託（BBT）の当社株式339,800株を自己株式数に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
  なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,228 千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(注)  平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,901千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間280,531株、当第２四半期連結累計期間325,131株であります。

３．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

（単元株式数の変更、株式併合）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月23日開催の第132期定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

１．単元株式数の変更

(1) 変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更いたしました。

２．株式併合

(1) 併合の目的

上記「1．単元株式数の変更」に記載のとおり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（5株を1株に併合）を実施するものであります。

(2) 併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日（実質上平成29年9月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③ 併合により減少する株式数

④ 効力発効日における発行可能株式総数

発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下の通りに変更いたしました。

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法の定めにより、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、40,000,000株から8,000,000株に変更されたものとみなされます。

⑤ １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．日程

取締役会決議日                  平成29年５月12日

定時株主総会決議日              平成29年６月23日

単元株式数の変更の効力発生日    平成29年10月１日

株式併合の効力発生日            平成29年10月１日

定款一部変更の効力発生日        平成29年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響　

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

オーベクス株式会社

取締役会  御中

監査法人グラヴィタス

指定社員業務執行社員 公認会計士 圓 岡 徳 樹 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 飯 田 一 紀 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。