9890 マキヤ 四半期報告書－第66期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな景気回復基調で推移しております。海外においては、米国の景況感が改善しているもののトランプ政権の動向や、世界的な地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあり、実質雇用者所得は拡大しているものの、エネルギー価格の上昇等により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として不透明な状況で推移しております。

　当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する生活防衛志向、競合店出店に伴う「価格競争」の激化など、依然として厳しい経営環境で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでおります。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「ＣＧＣグループ」と非食品商品分野で加盟している「ＮＩＤ（日本ドラッグチェーン会）」、並びに自社開発も含めた「ＰＢ（プライベートブランド）商品」の販売を強化し、これら「ＰＢ商品」の売上構成比を前連結会計年度末時点の６％から当連結会計年度中に20％まで引き上げることを計画し、当第２四半期連結会計期間末時点では、約10％まで引き上げております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、店舗建替による新規開店と業態変更により、生鮮＆業務スーパー店舗を２店舗出店いたしました。

①売上高
　当第２四半期連結累計期間の売上高は、307億71百万円（前年同期比2.2％増）となりました。『フード（食品）部門』につきましては、競合店の出店の影響等により下振れ要因はあったものの、引続き「エスポット（フード）」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード（非食品）部門』につきましては、ヘルス＆ビューティー商品や灯油等が前年同期を上回ったものの、天候不順の影響等により家電商品、住関連商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前年同期をやや下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」の専門店につきましては、引続き堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

②営業利益及び経常利益

　当第２四半期連結累計期間の営業利益は、83百万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は、２億43百万円（前年同期比38.5％減）となりました。既存店は売上総利益率の改善や経費削減効果により経常利益は前年を上回ったものの、前連結会計年度に新規出店した店舗の人件費や固定費負担の増加と当連結会計年度に改装した店舗の改装一時経費の増加により、販売費及び一般管理費が３億２百万円増加したこと等によるものであります。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

　当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億49百万円(前年同期比39.9％減)となりました。

(２）財政状態の分析

　　 資産、負債、純資産の状況

　 　（資　産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は310億円となり、前連結会計年度末と比較して６億30百万円増加いたしました。

　流動資産は79億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億70百万円増加いたしました。これは現金及び預金が２億99百万円、商品が１億44百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は230億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億59百万円増加いたしました。これは、店舗の建替え建設費等により有形固定資産が１億33百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は168億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億83百万円増加いたしました。

　流動負債は101億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億23百万円増加いたしました。これは、買掛金が３億73百万円減少したものの、短期借入金が３億１百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億92百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は66億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加いたしました。これは、長期借入金が３億52百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は141億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加いたしました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して２億99百万円増加し、16億22百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が３億73百万円、たな卸資産の増加額が１億42百万円あったものの、減価償却費５億41百万円、税金等調整前四半期純利益２億43百万円があったこと等により４億８百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が６億46百万円減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億93百万円あったこと等により４億47百万円の支出となり、前年同期と比較して支出が５億99百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が８億45百万円あったものの、長期借入れによる収入が13億円あったこと等により３億37百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が５億６百万円減少いたしました。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社は自己株式556千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.3％）を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が四半期連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が四半期連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　　 74,876千円

②　１株当たりの金額　 　 　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上