4092 日本化学工業 四半期報告書－第160期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、米国の政策運営や地政学的リスクの高まり等により、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は178億2千9百万円（前年同期比5億4千万円増）となり、経常利益は15億5百万円（同3億2千1百万円減）となりました。

この経常利益に、固定資産除却損4千2百万円の特別損失及び法人税等3億8千1百万円を差引き、更に法人税等調整額△5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億8千6百万円（同1億円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが堅調に推移し、また、海外向けも好調に推移したことにより、売上高は増加しました。燐製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。シリカ製品は環境関連向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、80億3千2百万円（同7億4千2百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、農薬は顧客の在庫調整の影響等により、売上高は減少しました。医薬中間体は出荷の一部が下期にずれ込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ホスフィン誘導体は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。バリウム製品は液晶ガラス向けや光学向けが堅調に推移し、また、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、67億9千9百万円（同9億6千1百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億2千4百万円（同3千9百万円増）となりました。

④空調関連事業

空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、21億1千6百万円（同2億8千6百万円増）となりました。

⑤その他

書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億5千7百万円（同4百万円減）となりました。

　　(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千1百万円の収入（前年同期は29億7千6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益14億6千3百万円に対し、減価償却費9億6千7百万円、のれん償却額2億2千万円の他、売上債権の増加額14億1千3百万円、たな卸資産の増加額7億9千8百万円、仕入債務の増加額3億4千4百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により5億9千4百万円の支出（前年同期は10億1千2百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、7億7千5百万円の支出（前年同期は21億2千3百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億7千1百万円減少し、76億6千2百万円となりました。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、3億6千7百万円の支出となりました。

　　(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億5千1百万円増加し、純資産は12億1千8百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.2％から55.7％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が8億7千1百万円減少し、受取手形及び売掛金が13億6千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億1千8百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が2億9千7百万円増加し、無形固定資産が2億2千9百万円減少し、投資有価証券が5億9千3百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が3億8千6百万円増加し、短期借入金が5億9百万円減少しております。

固定負債では、繰延税金負債が1億4千2百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が8億2千2百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億8千5百万円増加しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は5億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は80,304,980株減少し、8,922,775株となっております。

２.平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は80,304,980株減少し、8,922,775株となっております。

(6)【大株主の状況】

　（注）１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。

　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　8,049千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　2,020千株

　　　　２．上記のほか、自己株式が1,261千株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は80,304,980株減少し、8,922,775株となっております。

３．平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「その他」に含めていた「空調関連事業」については、量的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

 (株式併合及び単元株式数の変更)

　当社は平成29年５月18日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第159期定時株主総会に普通株式の併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日(実質上９月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたしました。

　 ③株式併合により減少する株式数

　　(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④効力発生日における発行可能株式総数

　　株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数を２億株から２千万株に変更いたしました。

　 ⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　   １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

  平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………263百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．当社定款の規定に基づき、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、配当を行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上