E00737 国際チャート 四半期報告書－第59期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の拡大や堅調な内需などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、設備投資計画にも堅調さが見られるなど、人手不足への対応や地政学的リスクへの懸念はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

このような状況下、当社は引き続き、エリア営業活動の継続による大手顧客の新規・深耕開拓、協力会社との協業による未参入自治体の情報収集、積極入札など、産業用記録紙・検針紙事業の顧客基盤の拡大・拡充、大手病院、医療商社への営業強化による医療用商材の売上拡大、生産体制の最適化と生産効率の向上によるコスト競争力の強化等に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,073百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比9.7％減）、経常利益は31百万円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益は28百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動については、減価償却費の計上や売上債権等の減少及び仕入債務の減少などにより127百万円の収入（前年同四半期は87百万円の収入）となりました。

投資活動については、有形固定資産の取得などにより10百万円の支出（前年同四半期は17百万円の支出）となり、これによりフリーキャッシュ・フローは116百万円の収入（前年同四半期は70百万円の収入）となりました。

財務活動については、配当金の支払いにより８百万円の支出（前年同四半期は８百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ108百万円増加の1,063百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(ナカバヤシ株式会社による当社普通株式に対する公開買付けについて)

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、当社の今後の企業価値の向上に寄与するものであることから、賛同の意見を表明すること及び応募については株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、公開買付者は、本取引により当社を連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も、当社株式の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における上場を維持する方針です。

１．公開買付者の概要

２．公開買付け等の概要

３．親会社の異動の見込み及びその理由

公開買付者は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場している当社株式のうち、当社の親会社である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）の保有する当社株式（3,396,500株、株式所有割合：56.61％（小数点以下第三位を四捨五入））の一部（3,060,000株、株式所有割合：51.00％）を取得し、当社を連結子会社化することを主たる目的として、本公開買付けを実施することを決議しました。

公開買付者及び東芝テックは、平成29年11月８日に、本公開買付けに関する合意書を締結しており、東芝テックが保有する当社株式の一部（3,060,000株、株式所有割合51.00％）を本公開買付けに応募する旨を合意しました。

そのため、本公開買付けの結果、当社の親会社は公開買付者へ異動することが見込まれます。

２【その他】

　平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,999千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………1円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月27日

　　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年11月８日開催の取締役会において、ナカバヤシ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明すること及び応募については株主の判断に委ねることを決議した。なお、ナカバヤシ株式会社及び親会社である東芝テック株式会社は、平成29年11月８日に、本公開買付けに関する合意書を締結し、東芝テック株式会社は本公開買付けに応募する旨を合意した。会社は、本公開買付けの結果、親会社が異動することを見込んでいる。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以　上