| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長野幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長野幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,199,159 | 1,117,400 | 2,403,847 |
| 経常利益 | (千円) | 200,803 | 146,935 | 396,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,741 | 99,522 | 254,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 131,481 | 100,142 | 254,032 |
| 純資産額 | (千円) | 2,400,706 | 2,579,788 | 2,522,989 |
| 総資産額 | (千円) | 2,944,170 | 3,102,683 | 3,129,473 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.20 | 92.39 | 236.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 83.1 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,408 | △84,450 | 279,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △51,213 | △9,582 | △114,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,973 | △42,998 | △43,320 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 691,078 | 807,505 | 944,536 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 76.26 | 58.26 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移いたしました。都心の不動産市場につきましては、今後オフィスビルの大量供給が予定されていることから、テナント獲得競争の激化が顕在し、経営環境は厳しさを増すものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力３事業に加え、保険代理店事業の強化に努めてまいりました。業績につきましては、前年同期との比較においては、オフィスビルの内装工事の減少や住宅管理物件の縮小、ならびに営業強化を図るための人員補強等による先行費用の発生により減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,117,400千円（前年同期比81,759千円減）、営業利益141,181千円（同54,434千円減）、経常利益146,935千円（同53,867千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益99,522千円（同33,219千円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| リニューアル | 358,073 | 47,773 | 442,483 | 83,845 | △84,410 | △36,071 |
| 駐車場 | 502,661 | 64,282 | 471,883 | 64,702 | ＋30,778 | △420 |
| 住宅・ビル管理 | 225,988 | 11,063 | 260,358 | 33,108 | △34,369 | △22,045 |
| 保険代理 | 30,676 | 18,061 | 24,434 | 13,958 | ＋6,241 | ＋4,103 |
| 合計 | 1,117,400 | 141,181 | 1,199,159 | 195,615 | △81,759 | △54,434 |
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,102,683千円(前連結会計年度末比26,789千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少137,030千円、完成工事未収入金の増加93,007千円であります。
負債は522,894千円（同83,589千円減少）となりました。主な要因は、工事未払金の増加56,388千円、預り金の減少123,272千円（損害保険代理業務における預り保険料の精算等）であります。
純資産は、2,579,788千円（同56,799千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払43,091千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,522千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は83.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は807,505千円（前連結会計年度末比137,030千円減少）となりました。
営業活動により減少した資金は84,450千円（前年同四半期は37,408千円減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益146,935千円、仕入債務の増加額54,355千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額123,272千円、売上債権の増加額82,601千円、法人税等の支払額64,411千円であります。
投資活動により減少した資金は9,582千円（前年同四半期は51,213千円減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,391千円、敷金及び保証金の差入れ3,025千円であります。
財務活動により減少した資金は42,998千円（前年同四半期は42,973千円減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額42,746千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴なう定款変更が行われ、発行可能株式総数は、27,000,000株減少し、3,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,796,000 | 1,079,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,796,000 | 1,079,600 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は9,716,400株減少し、1,079,600株となっております。
（注）２．平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～平成29年９月30日 | ― | 10,796,000 | ― | 1,072,060 | ― | ― |
（注）平成29年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が9,716,400株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号 | 5,746 | 53.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 578 | 5.35 |
| 戸田建設株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 530 | 4.91 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 357 | 3.31 |
| 北愛知リース株式会社 | 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番 | 349 | 3.23 |
| 大佐古 幸典 | 福岡県大牟田市 | 315 | 2.92 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都中央区日本橋茅場町３丁目２番10号） | 177 | 1.64 |
| PERSHING-DIV, OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 145 | 1.34 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 123 | 1.14 |
| KSD-NH（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 115 | 1.07 |
| 計 | ― | 8,435 | 78.13 |
(注) 平成29年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区区丸の内１丁目５番１号 | 565 | 5.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 24,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,740,000 | 10,740 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,796,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,740 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。
３.平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式は1,000株から100株に変更しております。
４.平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は9,716,400株減少し、1,079,600株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 | 24,000 | ― | 24,000 | 0.22 |
| 計 | ― | 24,000 | ― | 24,000 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 944,536 | 807,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 50,223 | 39,817 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 85,564 | 178,571 | |||||||||
| 未成工事支出金 | － | 17,474 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 1,850,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,853 | 15,059 | |||||||||
| その他 | 61,824 | 56,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,006,001 | 2,964,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,814 | 16,814 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,643 | △8,369 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,170 | 8,444 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,257 | 1,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,257 | △1,257 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 22,048 | 22,048 | |||||||||
| その他 | 46,921 | 46,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,752 | △31,420 | |||||||||
| その他（純額） | 12,168 | 15,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,387 | 46,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,393 | 4,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,393 | 4,522 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,216 | 9,114 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 50,379 | 58,084 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,667 | 17,889 | |||||||||
| その他 | 13,155 | 13,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,728 | △10,728 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,690 | 87,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,471 | 138,068 | |||||||||
| 資産合計 | 3,129,473 | 3,102,683 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,265 | 43,233 | |||||||||
| 工事未払金 | 61,933 | 118,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,235 | 56,977 | |||||||||
| 前受金 | 40,232 | 44,672 | |||||||||
| 預り金 | 218,380 | 95,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,080 | 13,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,084 | 10,413 | |||||||||
| その他 | 38,374 | 33,547 | |||||||||
| 流動負債合計 | 501,587 | 415,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り敷金 | 79,403 | 80,253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,493 | 26,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,897 | 107,090 | |||||||||
| 負債合計 | 606,484 | 522,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,451,873 | 1,508,304 | |||||||||
| 自己株式 | △3,213 | △3,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,520,719 | 2,576,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,269 | 2,890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,269 | 2,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,522,989 | 2,579,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,129,473 | 3,102,683 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,199,159 | 1,117,400 | |||||||||
| 売上原価 | 859,532 | 808,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 339,627 | 309,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 144,011 | ※1 168,016 | |||||||||
| 営業利益 | 195,615 | 141,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,846 | 5,469 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 93 | |||||||||
| 雑収入 | 237 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,187 | 5,754 | |||||||||
| 経常利益 | 200,803 | 146,935 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 3,664 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,664 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,138 | 146,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,228 | 50,117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,168 | △2,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 64,396 | 47,413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,741 | 99,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,741 | 99,522 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 132,741 | 99,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,260 | 620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,260 | 620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 131,481 | 100,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 131,481 | 100,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 197,138 | 146,935 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,428 | 4,423 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,247 | 1,342 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,949 | △5,562 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,388 | △82,601 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,074 | △17,474 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △194 | 5,662 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,611 | △3,717 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,841 | 54,355 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △115,473 | △123,272 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 10 | 522 | |||||||||
| その他 | 3,630 | △6,640 | |||||||||
| 小計 | 13,904 | △25,576 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,947 | 5,537 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,260 | △64,411 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △37,408 | △84,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,412 | △3,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,811 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,216 | △3,025 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 10,237 | － | |||||||||
| 関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） | △50,000 | － | |||||||||
| その他 | △822 | △354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,213 | △9,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △53 | △251 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,919 | △42,746 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,973 | △42,998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,595 | △137,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 822,673 | 944,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 691,078 | ※1 807,505 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| １．給料・手当 | 42,644 | 千円 | 49,243 | 千円 |
| ２．役員報酬 | 21,150 | 〃 | 21,675 | 〃 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 8,415 | 〃 | 9,866 | 〃 |
| ４．法定福利費 | 9,951 | 〃 | 11,069 | 〃 |
| ５．地代家賃 | 7,769 | 〃 | 10,173 | 〃 |
| ６．支払手数料 | 17,861 | 〃 | 16,490 | 〃 |
| ７．減価償却費 | 2,082 | 〃 | 2,803 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 691,078 | 千円 | 807,505 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 691,078 | 〃 | 807,505 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,099 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43,091 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ビル管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 442,483 | 471,883 | 260,358 | 24,434 | 1,199,159 | ― | 1,199,159 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 442,483 | 471,883 | 260,358 | 24,434 | 1,199,159 | ― | 1,199,159 |
| セグメント利益 | 83,845 | 64,702 | 33,108 | 13,958 | 195,615 | ― | 195,615 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 住宅・ビル管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 358,073 | 502,661 | 225,988 | 30,676 | 1,117,400 | ― | 1,117,400 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 358,073 | 502,661 | 225,988 | 30,676 | 1,117,400 | ― | 1,117,400 |
| セグメント利益 | 47,773 | 64,282 | 11,063 | 18,061 | 141,181 | ― | 141,181 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」としていた「保険代理事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 123円20銭 | 92円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,741 | 99,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 132,741 | 99,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,077 | 1,077 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年６月27日開催の第67回定時株主総会における決議に基づき、平成29年10月１日付で株式併合及び単元株式数の変更を実施しております。
１．株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合しました。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 10,796,000株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 9,716,400株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 1,079,600株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
５．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月８日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 野 中 信 男 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 市 俊 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。