1738 ニットー 四半期報告書－第45期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善、株式市場の株高での推移が続き、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、海外では、米国や欧州では緩やかに景気は回復しているものの、アジア新興国などの景気下振れリスクや欧州主要国での地政学的リスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。

当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策が継続、マイナス金利政策による住宅ローンの低金利での推移などがありましたが、本格的な回復には至りませんでした。　

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、個人消費者からの中規模リフォーム件数の増加がありました。また、集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み、既設建物に対する中規模の補修・修繕工事、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移して、業績は伸長いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの各種工事、太陽光発電システム設置工事は、件数が減少して低調に推移となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,011,038千円(前年同四半期比5.4％増)、営業利益は184,466千円(前年同四半期比17.0％増)、経常利益は195,372千円(前年同四半期比11.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,106千円(前年同四半期比10.6％増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(建設工事事業)

ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。集合住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は、堅調に推移いたしました。しかし、新築住宅向けの新規組み込み件数及び既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数が減少、さらに、太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は434,588千円(前年同四半期比15.8％減)となりました。

リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの中規模リフォーム件数が増加いたしました。また、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,205,394千円(前年同四半期比17.7％増)となりました。

防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少しております。しかし、既設建物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は874,321千円(前年同四半期比5.2％増)となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は2,514,304千円(前年同四半期比6.0％増)、営業利益は121,563千円(前年同四半期比60.6％増)となりました。

(住宅等サービス事業)

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ対策の各種工事はわずかに増加いたしました。しかし、床下環境改善の防湿商品の販売は減少しており、業績は確保したものの、利益面では厳しい状況となりました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は641,430千円(前年同四半期比1.2％増)、営業利益は107,459千円(前年同四半期比6.1％減)となりました。

(ビルメンテナンス事業)

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで首都圏での受注が増加しており、業績は伸長いたしました。しかし、業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は855,303千円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益は62,136千円(前年同四半期比5.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて116,102千円増加し、4,712,282千円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加123,556千円、事業所建設による固定資産その他の増加46,763千円及び売掛債権の増加32,567千円があったものの、現金及び預金の減少96,189千円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて46,359千円増加し、1,697,134千円となりました。主な増減は、未払法人税等の増加31,784千円、退職給付に係る負債の増加17,203千円及びその他の流動負債の増加34,423千円があったものの、買掛債務の減少36,821千円及び短期借入金の減少10,000千円があったことによるものであります。　

純資産は、前連結会計年度末に比べて69,743千円増加し、3,015,147千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加72,363千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少1,729千円及び非支配株主持分の減少890千円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、96,189千円減少(前年同四半期は174,120千円の減少)し、当第２四半期連結会計期間末には1,044,096千円(前年同四半期は939,769千円)となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、35,778千円(前年同四半期は79,760千円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益195,372千円に加えて、たな卸資産の増加による資金の減少123,556千円、法人税等の支払額39,162千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65,224千円(前年同四半期は6,449千円の減少)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入3,340千円があったものの、事業所建設などの有形固定資産の取得による支出52,729千円及び貸付けによる支出12,690千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、66,743千円(前年同四半期は87,910千円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額56,743千円、短期借入金の減少10,000千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社は平成29年６月16日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株
から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当社は平成29年６月16日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株
から100株に変更いたしました。なお、上記は、変更前の単元株式数で記載しております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△98,479千円には、セグメント間取引消去14,483千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△112,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△106,692千円には、セグメント間取引消去14,404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,096千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

株式会社　ニットー

　(商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ)

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 正 伸 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー(商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ)の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニットー(商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。