E01865 本多通信工業 四半期報告書－第88期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

①当期の概況

現在取組み中の「中期計画GC20(2015年度～2020年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

　a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

　b.売上高250億円、営業利益25億円の過去最高業績

を目指しています。

2017年度は、これらゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の最終年として諸活動に取り組んでいます。

上期の業績は、車載分野の堅調な推移や旺盛な設備投資需要を受けたFA分野の伸長など良好な市場環境を背景に

拡大し、売上高・営業利益・経常利益が今世紀最高となりました。売上高は96億16百万円(前年同期比1.2倍)とな

り、営業利益は増販および売上構成の変化等により10億41百万円(同1.8倍)、経常利益は10億98百万円(同2.3倍)

と、ともに利益率が10％を超えました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、土壌汚染浄化費用として80百万円

の特別損失への計上および実効税率上昇の影響を受けましたが、７億15百万円(同1.9倍)と大幅な増益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

　車載分野の堅調な推移や旺盛な設備投資需要を受けたFA分野の伸長など良好な市場環境を背景に拡大し、セグメント売上高は83億94百万円（前年同期比23.0%増）、セグメント利益につきましても、９億82百万円（同93.3%増）となりました。

（情報システム）

　大口案件の遅延およびSEの不足により、セグメント売上高は12億67百万円（前年同期比3.9%減）となりましたが、生産性の向上により、セグメント利益は58百万円（同5.6%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　総資産は156億48百万円で、前期末比７億35百万円増加しました。これは主に売上債権の増加によるものです。

（負債）

　負債は43億80百万円で、前期末比３億57百万円増加しました。これは主に未払法人税等およびリース債務の増加

によるものです。

（純資産）

　純資産は112億67百万円で、前期末比３億77百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるもので

す。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は６億97百万円（前年同期は５億81百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億10百万円（前年同期は２億38百万円）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は３億43百万円（前年同期は４億８百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は49億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億17百万円となっています。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「（３）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　環境対策費

当第２四半期連結累計期間において、1980年代まで生産活動をしていた当社 安曇野工場の旧棟を解体す

るに先立ち、土壌調査を実施した結果、敷地の一部に基準を超える鉛による土壌汚染が確認され、浄化対策

の必要性が判明しました。そのため、浄化対策の費用として、環境対策引当金繰入額67百万円を含む環境対

策費80百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年10月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議しま

した。

１.株式分割

(1) 株式分割の目的

投資に必要な金額を引き下げることにより、株主数の増加と株式の流動性の向上を図ります。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式、１株を

２株に分割します。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      ：  12,503,100株

今回の分割により増加する株式数  ：  12,503,100株

株式分割後の発行済株式総数      ：  25,006,200株

株式分割後の発行可能株式総数※   ：  64,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日  ：  平成29年11月15日

基準日        ：  平成29年11月30日

効力発生日    ：  平成29年12月１日

(3) 新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、平成29年12月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の

とおり調整します。

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載していません。

(5) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

２.株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日をもって当社の定款第６

条の発行可能株式総数を変更します。

(2) 変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 日程

効力発生日  :  平成29年12月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上