4565 そーせいグループ 訂正有価証券報告書－第27期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2017年6月23日に提出いたしました第27期(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

③　連結持分変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

(14）従業員給付

退職後給付

12．のれん及び無形資産

18．資本及びその他の資本の構成要素

(5）配当金

（ⅰ）配当金支払額

19．従業員給付

退職後給付

(1）制度全体の積立状況に関する事項

27．持分法で会計処理されている投資

28．法人所得税

(2）繰延税金資産及び繰延税金負債

30．関連当事者

(1）関連当事者との取引

①　当連結会計年度

関連会社

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

③【連結持分変動計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【連結財務諸表注記】

3．重要な会計方針

(14)従業員給付

退職後給付

　　（訂正前）

当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　　（訂正後）

当社グループのうち、そーせいグループ株式会社及び株式会社そーせいは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

12．のれん及び無形資産

　　（訂正前）

（省略）

(1)のれん

当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社)、Heptares社及びHeptares Zurich社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。

当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社8,402百万円(前連結会計年度9,715百万円)、Heptares Zurich社325百万円(前連結会計年度該当なし)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。

なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。

（省略）

(2)無形資産

（省略）

②仕掛研究開発費

JITSUBO社及びHeptares社の仕掛研究開発に関するものでしたが、JITSUBO社を期中に連結対象から外したこと、Heptares社取得時の仕掛研究開発に関して、当連結会計年度に顧客関連資産に振替えをしたことから、当連結会計年度末の残高はありません。

（省略）

④顧客関連

Heptares社取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は4,507百万円(前連結会計年度1,752百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しております。

当連結会計年度末において、以下のとおり減損評価を実施しております。

無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において認識した減損損失373百万円は、海外医薬事業に関するものであり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により、契約が終了となったものです。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当し、客観的な公正価値算定が困難なことから、評価額をゼロとしております。なお、当該パイプラインに対する研究開発の権利はHeptares社に帰属することとなり、新たな提携先を模索しつつ、自社開発を進めて参ります。

当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、336百万円(前連結会計年度338百万円)です。

　　（訂正後）

（省略）

(1)のれん

当社グループののれんは、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社」)、Heptares社及びHeptares Zurich社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。

当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社8,402百万円(前連結会計年度9,715百万円)、Heptares Zurich社325百万円(前連結会計年度該当なし)であり、重要性のある子会社に関する減損テストの結果は以下のとおりです。

なお、下記の仮定に基づき減損の判定を行った結果、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。

（省略）

(2)無形資産

（省略）

②仕掛研究開発費

JITSUBO社及びHeptares社の仕掛研究開発に関するものでしたが、JITSUBO社を期中に連結対象から外したこと、Heptares社取得時の仕掛研究開発に関して、当連結会計年度に顧客関連資産に振替えをしたことから、当連結会計年度末の残高はありません。

また、前連結会計年度において、仕掛研究開発費は、JITSUBO社及びHeptares社取得時の仕掛研究開発に関するものです。仕掛研究開発費の帳簿価額は4,575百万円です。なお、当該資産の償却は開始しておりません。

（省略）

④顧客関連

Heptares社取得時の無形資産評価額のうち、契約相手先があることによって資産価値評価したものです。顧客関連の帳簿価額は4,507百万円(前連結会計年度1,752百万円)です。当該資産は耐用年数20年で定額法により償却しております。

当連結会計年度末において、以下のとおり減損評価を実施しております。

無形資産は概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において認識した減損損失373百万円は、海外医薬事業に関するものであり、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失を認識した資産は顧客関連資産であり、当連結会計年度中に契約先製薬企業の意思決定により、契約が終了となったものです。回収可能額は処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、処分コスト控除後の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当し、客観的な公正価値算定が困難なことから、評価額をゼロとしております。なお、当該パイプラインに対する研究開発の権利はHeptares社に帰属することとなり、新たな提携先を模索しつつ、自社開発を進めて参ります。

なお、前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。

当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、336百万円(前連結会計年度338百万円)です。

18．資本及びその他の資本の構成要素

(5）配当金

(ⅰ)配当金支払額

　　（訂正前）

　該当する配当はありません。

　　（訂正後）

当連結会計年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

　該当する配当はありません。

前連結会計年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

19．従業員給付

退職後給付

(1)制度全体の積立状況に関する事項

　　（訂正前）

(単位：百万円)

　　（訂正後）

(単位：百万円)

27．持分法で会計処理されている投資

　　（訂正前）

　個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

持分法で会計処理されている投資について、当連結会計年度末において帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を718百万円計上しております。

（省略）

　　（訂正後）

　個々に重要性のない関連会社に対する帳簿価額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

持分法で会計処理されている投資について、当連結会計年度末において帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を718百万円計上しております。なお、前連結会計年度において減損に該当する事項はありません。

（省略）

28．法人所得税

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債

　　（訂正前）

　認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(単位：百万円)

（省略）

　　（訂正後）

　認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。

当連結会計年度(自　2016年4月1日　至　2017年3月31日)

(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2015年4月1日　至　2016年3月31日)

(単位：百万円)

（省略）

30．関連当事者

(1)関連当事者との取引

①当連結会計年度

関連会社

　　（訂正前）

　　（訂正後）