| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金井 孝行 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6870)2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 木村 敦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社 （東京都中央区日本橋三丁目10番５号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 128,995 | 158,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,468 | 6,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,359 | 2,847 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,625 | 1,853 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,876 | 38,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,519 | 72,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 188.55 | 227.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 53.6 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 72.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 平成29年６月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．当社は、第70期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第70期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、アジア食グローバル事業において、日本食を中心としたアジア食材・食品の輸入卸売業を営むSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH及び魚介類の輸入卸売販売業を営むCOMPTOIRS DES 3 CAPS SARLの持分を新たに取得し、持分法適用会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は平成29年８月25日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年９月30日)における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、米国の政策の動向及び影響など、依然として先行きが不透明な状況です。
一方、わが国経済は企業業績や雇用環境にも改善が見られるなど、全体的には緩やかな回復基調が継続しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,289億95百万円、営業利益48億20百万円、経常利益44億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23億59百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高945億53百万円、営業利益44億49百万円となりました。
北米におきましては、現地通貨ベースでみた場合、売上高は順調に伸長いたしましたが、物流部門の強化等を目的とした増員を行った結果による販売費及び一般管理費の増加に伴い、増収減益となりました。
北米以外の地域につきましては、既存拠点における事業拡大及び収益力の強化に加え、英国・Harro Foods Limited 、香港・慧思味達日本食品有限公司（平成29年９月29日付で「日本食品有限公司」より社名変更）が当社グループの連結子会社となったことにより、売上高、利益とも伸ばすことができました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高393億１百万円、営業利益３億41百万円となりました。
売上高につきましては、前年を上回る結果となりましたが、利益面では、前連結会計年度における第４四半期以降、シトラス及びトロピカル商材の大幅な原価高騰が続いたため、原価を下回る販売を余儀なくされる局面があり減少いたしました。
③ その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高25億84百万円、営業損失７百万円となりました。
(注１) 上記セグメントの業績に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
(注２) 当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億98百万円増加し、865億19百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、777億74百万円(前連結会計年度末比126億37百万円増加)となりました。流動資産の増加は、主に現金及び預金の増加103億５百万円、たな卸資産の増加14億70百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、87億44百万円(前連結会計年度末比11億61百万円増加)となりました。固定資産の増加は、新たに取得した投資有価証券の増加11億51百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し、376億42百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、226億88百万円(前連結会計年度末比38億57百万円増加)となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加25億77百万円、売上の伸長に伴う支払手形及び買掛金の増加22億25百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、149億54百万円(前連結会計年度末比43百万円増加)となりました。固定負債の増加は、主に長期借入金の増加93百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、488億76百万円(前連結会計年度末比98億97百万円増加)となりました。東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分による資本金の増加25億24百万円、資本剰余金の増加57億34百万円、利益剰余金の増加23億66百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,343,240 | 14,353,140 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,343,240 | 14,353,140 | ― | ― |
(注) １．平成29年９月29日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．平成29年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,130,000株増加しております。
３．平成29年10月30日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、株式数が9,900株増加し、発行済株式総数は14,353,140株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月28日 | 1,130,000 | 14,343,240 | 2,524 | 2,624 | 2,524 | 2,993 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,750円
引受価額 4,467.37円
資本組入額 2,233.685円
払込金額総額 5,048百万円
２．平成29年10月30日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が9,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、平成29年８月25日提出の有価証券届出書に記載した直前の基準日(平成29年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 720,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,493,200 | 124,932 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 40 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,213,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,932 | ― |
(注) １．平成29年９月29日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．平成29年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行を行ったことに伴い、普通株式が1,130,000株増加し、発行済株式総数は14,343,240株となりました。また、平成29年10月30日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、株式数が9,900株増加し、発行済株式総数は14,353,140株となっております。
３．平成29年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分を行い、自己株式が720,000株減少しております。
② 【自己株式等】
平成29年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 720,000 | ― | 720,000 | 5.45 |
| 計 | ― | 720,000 | ― | 720,000 | 5.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,452 | 34,757 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,633 | 17,599 | |||||||||
| たな卸資産 | 21,266 | 22,736 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 872 | 805 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 2,143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,137 | 77,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,356 | 2,274 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 417 | 407 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 109 | 117 | |||||||||
| リース資産（純額） | 298 | 260 | |||||||||
| その他（純額） | 318 | 547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,499 | 3,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 919 | 778 | |||||||||
| ソフトウエア | 149 | 193 | |||||||||
| その他 | 2,101 | 1,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,170 | 2,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 129 | 1,280 | |||||||||
| 差入保証金 | 361 | 361 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 408 | 488 | |||||||||
| その他 | 50 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914 | 2,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,583 | 8,744 | |||||||||
| 資産合計 | 72,721 | 86,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,772 | 10,997 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,194 | 6,771 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 143 | 151 | |||||||||
| リース債務 | 62 | 59 | |||||||||
| 未払金 | 3,111 | 2,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 367 | 139 | |||||||||
| 賞与引当金 | 540 | 426 | |||||||||
| その他 | 1,638 | 1,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,830 | 22,688 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,542 | 12,636 | |||||||||
| リース債務 | 237 | 205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 369 | 242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 502 | 478 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 897 | 981 | |||||||||
| その他 | 361 | 409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,911 | 14,954 | |||||||||
| 負債合計 | 33,741 | 37,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 2,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 774 | 6,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,111 | 38,477 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,980 | 47,611 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 12 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,945 | 1,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,999 | 1,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,979 | 48,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,721 | 86,519 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 128,995 | |||||||||
| 売上原価 | 106,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,221 | |||||||||
| 営業利益 | 4,820 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29 | |||||||||
| その他 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 148 | |||||||||
| 上場関連費用 | 99 | |||||||||
| 為替差損 | 221 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 471 | |||||||||
| 経常利益 | 4,468 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 特別利益合計 | － | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※1 514 | |||||||||
| 特別損失合計 | 514 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,954 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,695 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,594 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,359 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,359 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △792 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △733 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,625 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH及びCOMPTOIRS DES 3 CAPS SARLの持分を新たに取得したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 中国香港 | 事業用資産 | その他無形固定資産 | 514 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、日本食材・食品の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、一部の顧客関連資産の使途を見直したことに伴い、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 756 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 76 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月14日取締役会 | 普通株式 | 4 | 2.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、国内における一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び海外市場（ただし、米国及びカナダを除く）における募集として、新株式1,130,000株の発行及び自己株式720,000株の処分を決議し、平成29年９月28日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が2,524百万円、資本剰余金が5,734百万円増加、自己株式が５百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,624百万円、資本剰余金が6,509百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 87,377 | 39,033 | 2,584 | 128,995 | － | 128,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,175 | 267 | － | 7,443 | △7,443 | － |
| 計 | 94,553 | 39,301 | 2,584 | 136,439 | △7,443 | 128,995 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,449 | 341 | △7 | 4,783 | 36 | 4,820 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント間の内部売上高又は振替高△7,443百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益又は損失（△)の調整額には、セグメント間取引の消去、全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食材・食品の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、一部の顧客関連資産の使途を見直したことに伴い、回収可能額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては514百万円であります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度に取得した慧思味達日本食品有限公司（平成29年９月29日付で「日本食品有限公司」より社名変更）に関して、前連結会計年度では同社の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。
前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額1,640百万円について、のれんが721百万円減少し、無形固定資産が863百万円、繰延税金負債が142百万円それぞれ増加し、償却方法及び償却期間は、11年間にわたる均等償却となりました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 188円55銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,359 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,359 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,513,569 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年６月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）
当社は、平成29年８月25日及び平成29年９月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成29年10月30日に払込が完了しております。
（１）発行する株式の種類及び数 当社普通株式9,900株
（２）割当価格 １株につき4,467.37円
（３）資本組入額 １株につき2,233.685円
（４）割当価格の総額 44百万円
（５）資本組入額の総額 22百万円
（６）払込期日 平成29年10月30日
（７）割当先 野村證券株式会社
（８）資金の使途 アジア食グローバル事業における各国法規制対応を目的とした商品規格管理システムの構築、ワークフローの刷新及び拠点間の連携強化を目的としたシステムプラットフォームの整備並びに商品販売データを活用した自動発注システム、物流施設自動化のための対応、北米エリアの倉庫移転・拡充等のための資金、運転資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 田 良 洋 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。