7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第68期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりによる海外経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、前期Ｍ＆Ａにより新たに加わった株式会社八光社の業績がフルに寄与したことに加え、連結子会社のカグクロ株式会社やリーベックス株式会社などの業績も順調に推移したことから、前年同四半期比3.1％増の265億80百万円となりました。
　利益面では販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は７億74百万円（前年同四半期比12.9％増）と増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、営業外収益の増加や為替差損などの営業外費用の減少により10億26百万円（前年同四半期比47.0％増）と増益となりました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は５億72百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［印刷製本関連事業］

図書館ソリューション部門は公共図書館、博物館、専門図書館の業務委託の受注や蔵書管理システムの拡販等により売上高は増加いたしました。手帳部門は年玉手帳、市販手帳の受注拡大を図るとともにオンデマンド、ＡＲ（拡張現実）を活用した手帳、印刷物の提案に取り組みました。データプリントサービス部門は引き続きＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化、物流などを中心としたラベル事業の受注拡大に取り組み受注高は増加いたしましたが、原価率の上昇等により採算性は低下いたしました。なお、前期連結子会社となったシール印刷などを営む株式会社八光社の業績は堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は124億46百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は39百万円（前年同四半期営業損失５百万円）となりました。

［ステーショナリー関連事業］

ノートは「ロジカルノートシリーズ」にディズニーキャラクターの新柄を追加するとともに「学研プライムゼミ」とコラボした学習帳「ロジカル・科目別ノート」などを新発売するなど売上高は堅調に推移いたしました。また「ロジカル・エアーノート」を通じて学生を応援するキャンペーンを展開しており、新ＣＭを制作するなどノートの認知度向上に取り組みました。アルバム及び写真関連商品につきましては売上高は減少いたしました。また「宅配ボックス」を自社開発しホームセンターなどへの導入に取り組みました。付加価値の高い新製品の開発や製造部門の生産性の向上などにより原価率は低下し採算性は向上いたしました。

この結果、当事業の売上高は55億65百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は３億８百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。

［環境・オフィス関連事業］

シュレッダは引き続き官公庁、金融機関などを中心に自動梱包機能搭載のシュレッダをはじめ各種オフィスシュレッダの受注拡大に取り組みましたが売上高は減少いたしました。なお、ファイリングマシン「トジスター」はタッチパネルを採用するなどの機能を追加した新製品を発売いたしました。オフィス家具は横浜ショールームを新設するなどショールームの拡充、提案営業の強化に取り組み、業績は好調に推移いたしましたが、一方で家庭用木製家具の販売は低迷いたしました。

この結果、当事業の売上高は33億４百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は２億14百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。

［デジタルガジェット関連事業］

家電量販店やネット通販会社向けのＰＣ関連商品、スマホ・タブレット関連商品、ＦＡＸインクリボンなどの販売が引き続き順調に推移いたしました。特に無線通信対応の世界最小クラスのボール搭載トラックボールや季節商品であるＰＣクーラーなどの販売が好調に推移いたしました。またホームセキュリティ関連商品の販売も順調で、特にＳＤセンサーカメラは好評で業績拡大に寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は25億62百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は２億13百万円（前年同四半期比51.1％増）となりました。

［ベビー・メディカル関連事業］

チャイルドシートは新規販路での販売が軌道に乗りつつありますが、既存の得意先への販売が減少したため売上高は減少いたしました。一方、採算面は自社製品の売上高比率の上昇によりコストダウンが図られ改善いたしました。メディカル部門は病院向けの電子カルテワゴンや点滴スタンドですが、売上高は横ばいながら採算面は厳しい状況で推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は７億29百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期営業損失３百万円）となりました。

［発電関連事業］

太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、売上高は７億43百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。

［その他］

その他は、連結子会社のウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業、兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は12億28百万円（前年同四半期比6.7％増）、営業利益は91百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。

(2)  財政状態の分析

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて９億27百万円減少し、249億23百万円となりました。これは原材料及び貯蔵品が５億66百万円、商品及び製品が５億22百万円、仕掛品が３億49百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が19億96百万円、現金及び預金が３億76百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、265億32百万円となりました。これは建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が２億96百万円、繰延税金資産（投資その他の資産の「その他」）が93百万円、のれんが76百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券（投資その他の資産の「その他」）が２億53百万円、機械装置及び運搬具が２億25百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて８億88百万円減少し、514億56百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて29億８百万円減少し、164億48百万円となりました。これは未払金（流動負債の「その他」）が３億40百万円、電子記録債務（流動負債の「その他」）が１億39百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金26億62百万円、支払手形及び買掛金が５億82百万円、未払消費税（流動負債の「その他」）が２億31百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億20百万円増加し、119億44百万円となりました。これは長期未払金（固定負債の「その他」）が55百万円減少しましたが、長期借入金が15億71百万円増加したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億87百万円減少し、283億92百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億99百万円増加し、230億63百万円となりました。これは利益剰余金が２億59百万円、その他有価証券評価差額金が１億57百万円、非支配株主持分が60百万円それぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇いたしました。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて３億75百万円の減少となり、56億95百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億２百万円の収入（前年同四半期比７億95百万円収入増)となりました。主な内訳として、収入については、税金等調整前四半期純利益10億49百万円、売上債権の減少額19億55百万円、減価償却費７億11百万円等であり、支出については、たな卸資産の増加額14億40百万円、仕入債務の減少額５億81百万円、法人税等の支払額３億63百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の支出(前年同四半期比８億15百万円支出減)となりました。主な内訳として、収入については、補助金の受取による収入52百万円等であり、支出については、有形固定資産の取得による支出４億14百万円、投資有価証券の取得による支出69百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億21百万円の支出（前年同四半期比７億20百万円支出増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入31億円等であり、支出については、長期借入金の返済による支出35億91百万円、短期借入金の純増減額６億円、配当金の支払額３億12百万円等であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。

(6)  主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

a.　新設

(注) 金額には消費税等は含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

（注）平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、99,245,000株減少し、99,245,000株となっております。

②  【発行済株式】

(注) １  平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式２株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は28,794,295株減少し、28,794,294株となっております。

２  平成29年６月23日開催の第67回定義株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日をもって２株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が28,794,295株減少しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

(注)  １  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２  上記のほか当社所有の自己株式 5,458千株(9.47％)があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△138百万円には、セグメント間取引消去115百万円、棚卸資産の調整額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失の調整額△132百万円には、セグメント間取引消去129百万円、棚卸資産の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成29年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

国際チャート株式会社に対する公開買付け

　当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場（以下「JASDAQ」といいます。）に上場している国際チャート株式会社（以下「対象者」といいます。）の発行済普通株式（以下「対象者株式」といいます。）のうち、対象者の親会社である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」といいます。）の保有する対象者株式（3,396,500株、株式所有割合：56.61％）の一部（3,060,000株、株式所有割合：51.00％）を取得し、対象者を連結子会社化することを主たる目的として、対象者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

　対象者と当社グループが共に生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有化を図ることで、より大きなシナジー効果が期待でき、相互の企業価値の最大化を目指すことを目的としたものです。

２．本公開買付けの概要

(1)　対象者の概要

(2)　買付け等の期間

　平成29年11月９日（木曜日）から平成29年12月７日（木曜日）まで（20営業日）

(3)　買付け等の価格

　普通株式１株につき、258円

(4)　買付予定の株券等の数

(5)　買付代金

　789百万円

（注）買付予定数（3,060,000株）に１株当たりの買付価格（258円）を乗じた金額を記載しております。ただし、応募株券等の総数が買付予定数以上の場合には、応募株券等の全部買付けを行いますので、最大買付数は発行済株式総数(6,000,000株)から自己株式数(60株)を控除した5,999,940株であり、全てを買付けた場合の買付代金は1,547百万円になります。

３．上場維持について

　対象者株式は現在JASDAQに上場しておりますが、本公開買付けは、対象者株式全ての取得又は上場廃止を企図するものではありません。もっとも、本公開買付けにおいては、買付価格での売却を希望する対象者の株主に対しても東芝テックと同様に売却機会を確保する目的から、買付予定数の上限を設けていないため、本公開買付けにおける応募株券等が多数であった場合、以下のようなJASDAQの上場廃止基準に従い、対象者株式が所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。

・流通株式数（上場株式数から、役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、役員持株会）の持株数、上場株式数の10％以上を所有する株主の持株数（投資信託又は年金信託に組み入れられている株式等を除く。）及び自己株式数を控除した株式数。以下同じです。）が事業年度の末日において、500単位未満である場合において、１年以内に500単位以上とならないとき

・株主数が事業年度の末日において150人未満となった場合において、１年以内に150人以上とならないとき

・流通株式時価総額（流通株式数に事業年度の末日における最終価格を乗じた数値）が事業年度の末日において、２億５千万円未満となった場合において、１年以内に２億５千万円以上とならないとき

　本公開買付けの結果、万一、対象者株式について上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合、当社は対象者との間で、立会外分売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について誠実に協議し検討した上で、対象者株式の上場維持に向けた最適な方策を実行します。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定している事項はありません。

２ 【その他】

第68期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                    208百万円

②１株当たりの金額                                 ４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月10日

ナカバヤシ株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 健 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。