【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | As-meエステール株式会社 |
| 【英訳名】 | As-me ESTELLE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 羽生 達夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 羽生 達夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第2四半期連結 累計期間 | 第60期 第2四半期連結 累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 | 自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 | 自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,656 | 15,613 | 32,579 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △64 | 436 | 1,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △378 | 108 | 436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △381 | 100 | 504 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,385 | 13,005 | 13,270 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,134 | 33,439 | 32,992 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △33.95 | 9.80 | 39.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.4 | 38.9 | 40.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 386 | 557 | 2,006 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △183 | △1,120 | △432 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 252 | 205 | △1,131 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,906 | 7,536 | 7,895 |
| 回次 | 第59期 第2四半期連結 会計期間 | 第60期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 | 自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.20 | 37.06 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第59期第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期及び第60期第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、飲食店事業及び食品販売事業に進出しました。これに伴い当社の連結子会社が1社増加しました。
これは、当社が、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションとの会社分割を含む当該事業における事業提携契約を締結し、当社の新設子会社が当該事業を分割承継したものであります。なお、当該事業は、セグメント情報における区分では、その他に分類しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境においても引き締まった状態が継続しており、給与所得が緩やかに伸びるなか、個人消費にも明るさが見えてまいりました。一方で、米国・欧州にける政治状況や経済政策動向に不透明感が強くあり、景気先行きについては不確実性が高い状態が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、店舗数の減少などにより156億13百万円(前年同期比0.3%減)となりました。営業利益は、不採算店の圧縮などによる販売費の減少があり、4億81百万円(前年同期比237.2%増)なり、経常利益は4億36百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、不採算店の減損損失の計上などにより1億8百万円(前年同期は3億78百万円の損失)となりました。
主なセグメントの業績は次のとおりです。
①宝飾品
外部顧客への売上高は144億5百万円となり、セグメント利益は4億42百万円となりました。
②眼鏡
外部顧客への売上高は9億99百万円となり、セグメント利益は57百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間については、「眼鏡」の全セグメントに占める割合が低く、セグメント情報に与える影響が軽微なためセグメントごとの売上高及び利益または損失について記載しておりません。
なお、当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
| セグメント | 宝飾品 | 眼鏡 | その他 | |
| 会社名 | As-meエステール㈱ | ㈱BLOOM | キンバレー㈱ | ヴィレッジヴァンガードプレース㈱ |
| 前期末店舗数 | 357 | 85 | 50 | - |
| 新規出店 | 10 | 2 | 9 | 1 |
| 閉店 | △15 | △22 | △1 | - |
| 当四半期末店舗数 | 352 | 65 | 58 | 22 |
(注)1.㈱BLOOMの店舗数には、消化仕入契約に基づく百貨店等への出店を含んでおります。
2.その他に区分したセグメントは、飲食店事業及び食品販売事業であります。
3.ヴィレッジヴァンガードプレース㈱の当四半期末店舗数は、会社分割により承継した21店舗を含んでおります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の78億95百万円より3億59百万円減少し、75億36百万円となりました
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5億57百万円のプラス(前年同期は3億86百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億45百万円、減価償却費2億86百万円、未払金の増加1億67百万円、仕入債務の増加1億19百万円及び減損損失1億10百万円の資金増加と、法人税等の支払額3億75百万円及びたな卸資産の増加1億36百万円の資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは11億20百万円のマイナス(前年同期は1億83百万円のマイナス)となりました。これは主に敷金保証金の回収2億2百万円の収入と、吸収分割による支出6億47百万円、固定資産の取得4億79百万円及び子会社出資金の取得1億10百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におけるキャッシュ・フローは2億5百万円のプラス(前年同期は2億52百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の増加5億72百万円(純額)の収入と、配当金の支払2億67百万円の支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,459,223 | 11,459,223 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,459,223 | 11,459,223 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 | - | 11,459,223 | - | 1,571 | - | 1,493 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 丸山 朝 | 東京都杉並区 | 2,661,900 | 23.23 |
| 株式会社桑山 | 東京都台東区東上野二丁目23番21号 | 463,750 | 4.05 |
| 丸山 雅史 | 東京都杉並区 | 316,000 | 2.76 |
| 丸山 範子 | 東京都杉並区 | 311,800 | 2.72 |
| As-meエステール取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 | 283,150 | 2.47 |
| DBS BANK LTD. 700104 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティーA棟 | 273,200 | 2.38 |
| 小島 康誉 | 東京都港区 | 253,800 | 2.21 |
| 株式会社雅コーポレーション | 東京都杉並区善福寺二丁目36番3号 | 250,000 | 2.18 |
| 有限会社英 | 東京都杉並区善福寺二丁目36番5号 | 229,950 | 2.01 |
| As-meエステール従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 | 217,078 | 1.89 |
| 計 | - | 5,260,628 | 45.91 |
(注)上記のほか、自己株式が441,858株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 441,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,993,300 | 109,933 | - |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 | 24,123 | - | - |
| 発行済株式総数 | 11,459,223 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 109,933 | - | |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式58株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| As-meエステール株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 | 441,800 | - | 441,800 | 3.86 |
| 計 | - | 441,800 | - | 441,800 | 3.86 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,895 | 7,536 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,402 | 2,468 |
| 商品及び製品 | 9,746 | 9,775 |
| 仕掛品 | 1,738 | 1,772 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,263 | 2,457 |
| その他 | 479 | 485 |
| 貸倒引当金 | △0 | △1 |
| 流動資産合計 | 24,526 | 24,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,434 | 2,638 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 269 |
| その他 | 206 | 197 |
| 無形固定資産合計 | 206 | 466 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 3,485 | 3,388 |
| その他 | 2,341 | 2,454 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 5,825 | 5,840 |
| 固定資産合計 | 8,466 | 8,945 |
| 資産合計 | 32,992 | 33,439 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,449 | 4,560 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,476 | 3,631 |
| 未払法人税等 | 488 | 327 |
| 賞与引当金 | 397 | 490 |
| その他 | 2,104 | 2,120 |
| 流動負債合計 | 10,916 | 11,129 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,463 | 6,881 |
| 役員退職慰労引当金 | 560 | 572 |
| 退職給付に係る負債 | 1,710 | 1,736 |
| 資産除去債務 | 61 | 104 |
| その他 | 9 | 8 |
| 固定負債合計 | 8,805 | 9,304 |
| 負債合計 | 19,721 | 20,433 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,571 | 1,571 |
| 資本剰余金 | 3,384 | 3,384 |
| 利益剰余金 | 8,456 | 8,297 |
| 自己株式 | △146 | △245 |
| 株主資本合計 | 13,265 | 13,007 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 40 |
| 為替換算調整勘定 | △52 | △53 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | △1 |
| 純資産合計 | 13,270 | 13,005 |
| 負債純資産合計 | 32,992 | 33,439 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 売上高 | 15,656 | 15,613 |
| 売上原価 | 5,971 | 5,782 |
| 売上総利益 | 9,684 | 9,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,541 | ※1 9,349 |
| 営業利益 | 142 | 481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 4 |
| 受取手数料 | 19 | 18 |
| その他 | 23 | 25 |
| 営業外収益合計 | 47 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 27 |
| 為替差損 | 199 | 46 |
| その他 | 14 | 18 |
| 営業外費用合計 | 255 | 92 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △64 | 436 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 4 | - |
| 固定資産売却益 | - | 2 |
| 受取補償金 | 8 | 7 |
| 工事負担金等受入額 | - | 13 |
| 特別利益合計 | 12 | 23 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | - |
| 減損損失 | 127 | 110 |
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 3 |
| その他 | 0 | - |
| 特別損失合計 | 141 | 114 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △194 | 345 |
| 法人税等 | 184 | 238 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △378 | 107 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | - | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △378 | 108 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △378 | 107 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △0 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △2 | △6 |
| 四半期包括利益 | △381 | 100 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △381 | 101 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △1 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △194 | 345 |
| 減価償却費 | 327 | 286 |
| 減損損失 | 127 | 110 |
| のれん償却額 | 11 | 9 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △0 | 0 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 0 | 30 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 12 | 12 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 17 | 92 |
| 関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) | △2 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △4 |
| 支払利息 | 41 | 27 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △4 | - |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 4 | △2 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 333 | △66 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 222 | △136 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △197 | 119 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 68 | 167 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △149 | △42 |
| その他 | 111 | 5 |
| 小計 | 723 | 956 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 4 |
| 利息の支払額 | △42 | △27 |
| 法人税等の支払額 | △300 | △375 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 386 | 557 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 26 | - |
| 出資金の売却による収入 | 10 | - |
| 子会社出資金の取得による支出 | - | △110 |
| 吸収分割による支出 | - | △647 |
| 固定資産の取得による支出 | △376 | △479 |
| 固定資産の売却による収入 | - | 27 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △59 | △60 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 266 | 202 |
| その他 | △49 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183 | △1,120 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 2,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,178 | △1,927 |
| 割賦債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △99 |
| 配当金の支払額 | △267 | △267 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 252 | 205 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 452 | △359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,454 | 7,895 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,906 | ※1 7,536 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間より、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社は会社分割により事業承継したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 給与手当 | 3,903百万円 | 3,705百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 383 | 485 |
| 退職給付費用 | 134 | 110 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 12 |
| 支払家賃 | 1,842 | 1,937 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 7,906百万円 | 7,536百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,906 | 7,536 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 24円00銭 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 267 | 24円00銭 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当社グループの報告セグメントは「宝飾品」及び「眼鏡」でありますが、「眼鏡」の全セグメントに占める割合が低く、セグメント情報に与える影響が軽微なため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 宝飾品 | 眼鏡 | その他 (注)3 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,405 | 999 | 208 | 15,613 | - | 15,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 14,405 | 999 | 208 | 15,613 | - | 15,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 442 | 57 | △24 | 474 | 6 | 481 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.「その他」の区分に含まれる事業内容は、飲食店事業及び食品販売事業であり、当第2四半期連結累計期間より、当該事業を開始いたしました。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」及び「眼鏡」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、96百万円、14百万円を特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、企業結合によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、269百万円であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取得した事業の内容 飲食店事業及び食品販売事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、試験的に開始した飲食関連事業へ本格的に進出するため運営ノウハウの効率的獲得が課題でありました。一方、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、経営効率の向上のため、経営資源を主たる事業である書店及びその関連事業に集中することを検討していたため、協議を重ねた結果、両社において経営上の課題の解消が見込まれることから会社分割を含む事業提携の内容に同意して飲食店事業及び食品販売事業の事業承継を実施することと致しました。
③企業結合日
平成29年8月1日
④企業結合の法的形式
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションを分割会社として、当社の子会社であるAEフードアンドダイナー株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、AEフードアンドダイナー株式会社は平成29年8月1日付で、商号をヴィレッジヴァンガードプレース株式会社に変更いたしました。
⑤結合後企業の名称
ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社
⑥取得企業を決定するに至った根拠
ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、6億50百万円の金銭による対価の支払により、事業を承継したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年8月1日から平成29年9月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出 650百万円
取得原価 650百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 278百万円
②発生原因
取得原価が取得した事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法
5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 120百万円
固定資産 279百万円
資産合計 400百万円
固定負債 29百万円
負債合計 29百万円
(6)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 1百万円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △33円95銭 | 9円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △378 | 108 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △378 | 108 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,156 | 11,053 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
平成29年11月8日取締役会決議
当社は、平成29年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため。
2.自己株式取得に係る決議内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
220,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.00%)
(3)株式取得価額の総額
176百万円(上限)
(4)取得期間
平成29年11月10日から平成29年11月30日まで
(5)取得する方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年11月10日 |
| As-meエステール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 爽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 登 三樹夫 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 熊谷 輝美 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAs-meエステール株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、As-meエステール株式会社及び連結子会社の平成29年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |