【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月9日 |
| 【事業年度】 | 第26期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) |
| 【会社名】 | そーせいグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sosei Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長CEO ピーター・ベインズ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町2丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 03(5210)3290(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役副社長CFO アンドリュー・オークリー |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町2丁目1番地 |
| 【電話番号】 | 03(5210)3290(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役副社長CFO アンドリュー・オークリー |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年6月27日に提出いたしました第26期(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
3.重要な会計方針
(13)従業員給付
退職後給付
10.のれん及び無形資産
16.資本及びその他の資本の構成要素
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
17.従業員給付
退職後給付
(1)制度全体の積立状況に関する事項
24.法人所得税
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (修正再表示)※ | ||
| (省略) | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期有利子負債の純増減額(△は減少) | △21,000 | 19,850 | ||
| (省略) | ||||
| 長期有利子負債の返済による支出 | - | △15 | ||
| (省略) |
(訂正後)
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) (修正再表示)※ | ||
| (省略) | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期有利子負債の借入による収入 | - | 19,850 | ||
| 短期有利子負債の返済による支出 | △20,000 | - | ||
| (省略) | ||||
| 長期有利子負債の返済による支出 | △1,000 | △15 | ||
| (省略) |
【連結財務諸表注記】
3.重要な会計方針
(13)従業員給付
退職後給付
(訂正前)
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金資産への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(訂正後)
当社グループは、東京薬業厚生年金基金に加入しております。当該年金基金は確定給付制度に該当しますが、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を運営しており、事業主ごとに過去勤務費用に係る掛金率や掛金負担割合等の定めがなく、全企業に対し掛金が一律に決められており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
10.のれん及び無形資産
(訂正前)
(省略)
当社グループののれんは、JITSUBO社、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社」)及びHeptares社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、JITSUBO社285百万円(前連結会計年度285百万円)、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社9,715百万円(前連結会計年度10,717百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
①JITSUBO社(国内医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と開発した医薬品からの利益が発生し始める合理的な期間である5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
JITSUBO社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は26.7%、当連結会計年度は19.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
②Sosei R&D社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Sosei R&D社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
③Heptares社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Heptares社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度に減損に該当する事項はありませんでした。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、338百万円(前連結会計年度360百万円)です。
(訂正後)
(省略)
当社グループののれんは、JITSUBO社、Sosei R&D Ltd.(以下「Sosei R&D社」)及びHeptares社の買収により発生しております。なお減損判定に用いられる使用価値は、各社を資金生成単位として、取締役会において承認された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローにより、算定されております。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんは、JITSUBO社285百万円(前連結会計年度285百万円)、Sosei R&D社5,426百万円(前連結会計年度5,426百万円)、Heptares社9,715百万円(前連結会計年度10,717百万円)であり、以下のとおり減損テストを行っております。
①JITSUBO社(国内医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と開発した医薬品からの利益が発生し始める合理的な期間である5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
JITSUBO社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は26.7%、当連結会計年度は19.7%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。
②Sosei R&D社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Sosei R&D社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。
③Heptares社(海外医薬事業)
将来キャッシュ・フローの見積り:
過去の実績と5年間の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。なお、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定しております。
割引率(税引前):
Heptares社の加重平均資本コストを用い、前連結会計年度は16.5%、当連結会計年度は16.9%としております。
なお、上記の仮定に基づき減損の判定を行いましたが、当連結会計年度及び前連結会計年度において減損に該当する事項はありませんでした。
当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは、338百万円(前連結会計年度360百万円)です。
16.資本及びその他の資本の構成要素
(5)配当金
(ⅰ)配当金支払額
(訂正前)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 137 | 10 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
(訂正後)
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月15日 取締役会 | 普通株式 | 137 | 10 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当する配当はありません。
17.従業員給付
退職後給付
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(訂正前)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 571,380 | 512,488 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 | 522,289 |
| 差引額 | △9,644 | △9,801 |
(訂正後)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 571,380 | 512,488 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 561,736 | 522,289 |
| 差引額 | 9,644 | △9,801 |
24.法人所得税
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
(訂正前)
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 企業結合による取得 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 859 | △505 | - | 354 |
| その他 | 9 | 0 | - | 10 |
| 繰延税金資産合計 | 869 | △504 | - | 364 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産 | - | △210 | △4,186 | △4,396 |
| その他 | - | △58 | - | △58 |
| 繰延税金負債合計 | - | △269 | △4,186 | △4,455 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 2015年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 354 | 1,299 | 1,653 |
| その他 | 10 | △5 | 4 |
| 繰延税金資産合計 | 364 | 1,294 | 1,658 |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産 | △4,396 | 707 | △3,688 |
| その他 | △58 | 58 | - |
| 繰延税金負債合計 | △4,455 | 766 | △3,688 |
(省略)
(訂正後)
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 2014年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 企業結合による取得 | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 859 | △505 | - | 354 |
| その他 | 9 | 0 | - | 10 |
| 繰延税金資産合計 | 869 | △504 | - | 364 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 無形資産等 | - | △210 | △4,186 | △4,396 |
| その他 | - | △58 | - | △58 |
| 繰延税金負債合計 | - | △269 | △4,186 | △4,455 |
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 2015年4月1日 | 純損益で 認識された額 | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 354 | 1,299 | 1,653 |
| その他 | 10 | △5 | 4 |
| 繰延税金資産合計 | 364 | 1,294 | 1,658 |
| 繰延税金負債 | |||
| 無形資産等 | △4,396 | 707 | △3,688 |
| その他 | △58 | 58 | - |
| 繰延税金負債合計 | △4,455 | 766 | △3,688 |
(省略)