4664 アール・エス・シー 四半期報告書－第48期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。　

　（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和を背景に、景気全体としては横ばい傾向ながら企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速傾向、アジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等が続いている状況にあることから、厳しい状況で推移いたしました。
　こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
　費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加、新規事業所立ち上げに伴う先行費用の影響等により利益面では厳しい状況で推移いたしましたが、更なる原価管理の徹底ならびに販売管理費の削減に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は27億3,602万円（前年同四半期比0.2％減）となりましたが、利益面につきましては、経常利益は1,776万円（前年同四半期は470万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,682万円（前年同四半期は1,480万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

  セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

①建物総合管理サービス事業

建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争やお客さまからのコスト削減継続に加え、従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、既存先お客さまへの継続的な営業推進により、既存先での臨時警備や複数の大型イベント警備を受注するとともに、第一四半期に受注した新規先が業績に寄与いたしました。工事業におきましては、中央監視盤改修工事や消防設備改修工事等の大型臨時案件を受注することができましたが、企業間における価格競争により業務の受注は伸び悩みました。

費用面におきましては、人材の確保・品質向上に向けた教育訓練等の費用増等、厳しい状況で推移いたしましたが、既存先への値上げ交渉や更なる原価管理の徹底等コスト削減に努めてまいりました。　
  この結果、売上高は21億5,260万円（前年同四半期比2.7％増）となり、セグメント利益は1億6,166万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。

②人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、国内の経済は企業収益および雇用情勢の改善により、企業の労働力確保に関する意識も高まり、有効求人倍率は依然として高い水準で推移いたしました。

このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務、夏季イベント運営等の増員要請対応に加え、多様化する雇用ニーズの増加から医療事務派遣等、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりました。一方で人材の確保は困難を極め、既存顧客からの臨時案件の未受注、官公庁案件の不落札、更にはコールセンター派遣の縮小等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は５億3,731万円（前年同四半期比10.1％減）となり、セグメント利益は1,004万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

③介護サービス事業

介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所と良好な関係を維持し、新規介護サービス利用者の獲得を進めてまいりました。これにより新規利用者数は、当初の目標を上回る結果となりましたが、一方で既存利用者の施設入所等によるサービス提供の終了も多く発生いたしました。費用面では人材の確保による費用の増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は4,610万円（前年同四半期比2.2％減）となり、セグメント損失は139万円（前年同四半期は177万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析　

（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、30億4,192万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,363万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現預金が減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、17億8,217万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9,525万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入残高が減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、12億5,975万円となり、前連結会計年度末に比べ162万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,886万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には７億2,571万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は563万円（前年同四半期は907万円の使用）となりました。
　これは主に、法人税等の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は２億1,176万円（前年同四半期は1,472万円の使用）となりました。
　これは主に、定期預金の払い戻しによる収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1億5,727万円（前年同四半期は7,733万円の使用）となりました。
　これは主に、借入金の返済等によるものです。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（６）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注状況

当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。

②販売実績

当第２四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

（追加情報）

平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。　

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分70,945千円を「長期未払金」として固定負債に含めて表示しております。
　なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」（固定負債）に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△163,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△154,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月８日

株式会社アール・エス・シー

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。